債務整理におすすめの法律事務所18選！費用が安いのはどこ？

債務整理とは、借金の返済が難しくなったときに、借金の減額や免除を目指して行う法的な手続きのことです。

債権者との交渉や裁判所での手続きなど専門的な対応が求められるため、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することが重要です。

現在、債務整理を取り扱う法律事務所は全国に多数ありますが、適切なサポートを受けるには、知識と実績のある信頼できる事務所を選ぶことが大切です。

この記事では、債務整理におすすめの法律事務所18選を紹介します。

さらに、相談先を選ぶ際にチェックすべきポイントや、債務整理の基本的な流れについてもわかりやすく解説しています。

借金問題に悩んでいる方は、ぜひ参考にして、自分に合った法律事務所を見つけてください。

債務整理におすすめの法律事務所18選を紹介！

債務整理を成功させるには、信頼できる専門家に相談することが大切です。

しかし、数多くの法律事務所がある中で、どこに相談すればいいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、債務整理に関する専門知識と実際の手続きにおける豊富な経験を持つ事務所を選ぶことが重要です。

ここでは、借金問題の相談先として実績があり、多くの方に選ばれている債務整理におすすめの法律事務所18選を紹介します。

上記の弁護士・司法書士事務所は、当サイトが独自に定めた以下の基準に沿って総合的に判断し、選定しています。

ベリーベスト法律事務所は50万件以上の豊富な実績がある

名称	ベリーベスト法律事務所
拠点	全国75拠点
本社住所	東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9:30～21:00、土日祝10:00～18:30
電話番号	0120-170-316

ベリーベスト法律事務所は、全国に75拠点を展開する大手の弁護士事務所です。

全国対応が可能で、幅広い地域からの債務整理の相談に応じています。

ベリーベスト法律事務所では、債務整理に関する相談実績が50万件以上あり、圧倒的な経験とノウハウを誇ります。

また、大手ならではの充実したサポート体制により、弁護士事務所を初めて利用する方でも安心して相談できる環境が整っています。

相談は何度でも無料で受けられるため、疑問や不安を納得いくまで相談することが可能です。

さらに、依頼後は最短即日で借入先からの督促を停止できるケースもあるため、取り立てのストレスから一刻も早く解放されたい方にも最適です。

「信頼できる大手に相談したい」「実績重視で選びたい」という方は、ベリーベスト法律事務所への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

ベリーベスト法律事務所の任意整理の費用

相談料	何度でも無料
手数料(1社あたり)	0円
解決報酬金(1社あたり)	22,000円
成功報酬	減額できた金額の11％
事務手数料	1案件につき44,000円

グリーン司法書士法人は着手金が0円で明瞭な料金プランが魅力

名称	グリーン司法書士法人
拠点	東京、大阪、名古屋、札幌
本社住所	東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル12階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール、LINE
相談受付時間	平日9:00～20:00、土日祝9:00～18:00
電話番号	0120-797-031

グリーン司法書士法人は、東京・大阪・名古屋・札幌に拠点を持つ大手の司法書士事務所です。

オンライン相談にも対応しているので、全国どこからでも債務整理の相談が可能です。

グリーン司法書士法人の大きな特徴は、相談料だけでなく着手金も無料である点です。

料金体系も明確に公開されているため、依頼前に費用をしっかり把握でき、安心して相談できます。

また、相談者の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、任意整理や自己破産など、最適な債務整理の方法を提案してくれるのも大きな魅力です。

法的書類の作成や提出などの煩雑な手続きも専門家が全面的にサポートしてくれ、必要に応じて代行も可能です。

「費用を抑えながらも、しっかりとした支援を受けて債務整理を進めたい」という方にとって、グリーン司法書士法人は心強いパートナーとなるでしょう。

グリーン司法書士法人の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金	0円
解決報酬金(1社あたり)	19,800円
成功報酬	なし

東京ロータス法律事務所は借金問題を専門に扱っている

名称	東京ロータス法律事務所
拠点	東京
本社住所	東京都台東区東上野1-13-2 廣丸ビル1,2階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日10:00～20:00、土日祝10:00～19:00
電話番号	0120-316-715

東京ロータス法律事務所は、東京都台東区に拠点を構える、借金問題に特化した弁護士事務所です。

債務整理に関しても豊富な知識と実績を有しており、これまで多くの相談者をサポートしてきた実績があります。

初回相談は無料で、生活状況や借入状況をヒアリングした上で、どの債務整理が適切かを親身にアドバイスしてくれます。

拠点は東京のみですが、電話やメールを活用することで全国からの相談にも対応。遠方にお住まいの方でも安心して相談が可能です。

また、事務所内ではプライバシーの保護にも十分に配慮しており、相談者同士が顔を合わせることのないよう個室スペースを用意しているのも魅力的です。

借金問題で不安を抱える方にとって、東京ロータス法律事務所は信頼できる相談先の一つと言えるでしょう。

東京ロータス法律事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	22,000円
解決報酬金(1社あたり)	22,000円
成功報酬	減額できた金額の11％

ひばり法律事務所は女性でも相談しやすい環境が整っている

名称	ひばり法律事務所
拠点	東京
本社住所	東京都墨田区江東橋4-22-4 第一東永ビル6階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日10:00～19:00、土日祝は予約制
電話番号	03-5638-7288

ひばり法律事務所は、東京都墨田区に拠点を置く弁護士事務所です。

依頼者の悩みをできるだけ早く解決したいという理念を、春の訪れを告げる鳥「ひばり」の名前に込めています。

ひばり法律事務所には経験豊富なスタッフが多数在籍しており、女性弁護士も多いため、女性の方でも安心して相談しやすい環境が整っています。

債務整理に関しては、任意整理・個人再生・自己破産など幅広い手続きに対応可能。相談者の状況を丁寧にヒアリングし、最適な方法を提案してくれます。

また、公式サイトには手続きごとの費用が明確に記載されており、事前に必要な費用を把握しやすいのも安心材料のひとつです。

無料相談は電話だけでなく、専用メールフォームからも受け付けているため、時間や場所を問わず気軽に利用できます。

弁護士への相談に敷居の高さを感じている方でも、ひばり法律事務所であれば不安なく相談を開始できるでしょう。

ひばり法律事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	22,000円
解決報酬金(1社あたり)	22,000円
成功報酬	減額できた金額の11％
実費	1案件につき5,500円

はたの法務事務所は相談料無料で出張相談にも対応している

名称	はたの法務事務所
拠点	東京、大阪
本社住所	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日8:30～21:30、土日祝8:30～21:00
電話番号	0120-963-164

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を持つ司法書士事務所で、全国各地に対応しています。

特に出張相談に力を入れており、全国どこでもスタッフが無料で訪問してくれる点が大きな特徴です。

費用面でも非常に良心的で、相談料は無料、さらに着手金もかかりません。

また、費用の分割払いにも対応しているため、家計に余裕がない方でも安心して債務整理を進めることができます。

債務整理の受任契約を結んだ後は、すぐに債権者へ受任通知を発送し、督促を早期にストップさせることが可能です。

近くに司法書士事務所がない方や、訪問での相談を希望する方は、はたの法務事務所の無料出張で相談してみてはいかがでしょうか。

はたの法務事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	0円
解決報酬金(1社あたり)	22,000円
成功報酬	減額できた金額の11％

司法書士法人赤瀬事務所は借金問題に積極的で解決実績も豊富

名称	司法書士法人赤瀬事務所
拠点	大阪
本社住所	大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール、LINE
相談受付時間	平日9:00～18:00、土日祝は予約制
電話番号	06-6315-0204

司法書士法人赤瀬事務所は、大阪を拠点に幅広い法務サービスを提供している事務所です。

相続や不動産登記など幅広い依頼を受けている中でも、借金問題の解決には特に力を入れています。

これまでに多数の債務整理を手がけてきた実績があり、対応経験の豊富さが強みです。

公式サイトでは「借金減額診断」を無料で公開しており、自分の借入状況に応じた減額の可能性を手軽に確認できます。

また、赤瀬事務所は家族に知られたくないという相談者の気持ちにも配慮し、秘密保持を徹底した対応を行っています。

大阪近郊で借金問題の相談先を探している方は、司法書士法人赤瀬事務所の無料相談をぜひ活用してみてください。

赤瀬事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	0円～
解決報酬金(1社あたり)	22,000円
成功報酬	減額できた金額の11％

弁護士法人・響は実績豊富な弁護士が多数在籍している

名称	弁護士法人・響
拠点	東京、大阪、福岡、札幌、沖縄他
本社住所	東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	24時間
電話番号	0120-531-022

弁護士法人・響は、東京や大阪といった大都市だけでなく、札幌や沖縄など全国各地に拠点を展開している法律事務所です。

債務整理に強い弁護士が多数在籍しており、これまで数多くの借金問題を解決してきた実績があります。

さらに、弁護士法人・響ではさまざまな分野に対応できるように他分野の専門家も在籍しています。

他分野の専門家との連携も強く、相談内容によっては税務や不動産など他分野の専門家とも協力しながら、より的確な対応が可能です。

また、初期相談は無料で受けられるほか、家族や職場に知られないよう秘密保持にも十分な配慮がされています。

「債務整理の経験が豊富な事務所を選びたい」と考えている方には、弁護士法人・響は非常に心強い選択肢となるでしょう。

弁護士法人・響の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	55,000円～
解決報酬金(1社あたり)	11,000円～
成功報酬	減額できた金額の11％

アース法律事務所は幅広いお金の問題に強いため信頼感がある

名称	アース法律事務所
拠点	東京
本社住所	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール、LINE
相談受付時間	平日10:00～19:00
電話番号	0120-72-3565

アース法律事務所は、東京都港区に本拠を構える弁護士事務所です。

これまで幅広い法律問題に対応してきた実績を持ち、とくに債務整理などの借金問題に注力してきました。

アース法律事務所には裁判官経験を持つ弁護士が在籍しており、個人再生や自己破産など裁判所を介する手続きにおいても高度な知識と経験に基づくサポートが期待できます。

また、公式サイトには各種手続きにかかる費用の目安が明記されているため、事前におおよその金額を把握できるのも安心材料のひとつです。

経験豊富な弁護士が揃っており、専門性の高さと明瞭な料金体制を兼ね備えたアース法律事務所は、債務整理の相談先として信頼できる選択肢となるでしょう。

アース法律事務所の任意整理の費用

相談料	30分5,500円
着手金(1社あたり)	22,000円
解決報酬金(1社あたり)	22,000円
成功報酬	減額できた金額の11％

アヴァンス法務事務所は完済まで丁寧にサポートしてくれる

名称	アヴァンス法務事務所
拠点	大阪、東京
本社住所	大阪市中央区北浜2-2-22 北浜中央ビル3F
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9:30～21:00、土日祝10:00～18:00
電話番号	0120-964-564

アヴァンス法務事務所は、大阪に本社を構え、東京にも拠点を持つ債務整理に特化した法務事務所です。

手続きの開始から裁判所とのやり取り、認定後の返済完了まで一貫したサポート体制が整っています。

特に注目すべきなのは、債務整理後の返済手続きを手厚くサポートしてくれる返済支援サービス「アヴァンスアシスト」の存在です。

債権者への支払い代行や万が一の支払遅延時の連絡代行など、返済中の不安を軽減する仕組みが整っています。

債務整理だけでなく、その後の生活までしっかりとサポートしてくれるアヴァンス法務事務所は、初めての相談でも安心して依頼できる心強い存在です。

アヴァンス法務事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	11,000円～
解決報酬金(1社あたり)	11,000円～
成功報酬	減額できた金額の11％

サンク総合法律事務所はアットホームな雰囲気で相談しやすい

名称	サンク総合法律事務所
拠点	東京
本社住所	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	24時間
電話番号	0120-281-739

サンク総合法律事務所は、東京都中央区に拠点を構える弁護士事務所です。

小規模事務所ならではのフットワークの軽さを活かし、多くの相談者に柔軟に対応しています。

アットホームな雰囲気を大切にしており、スタッフや弁護士は明るく誠実な対応を心がけています。

事務所内は落ち着いた空間で、初めて法律相談をされる方でもリラックスして話せる環境です。

債務整理などの借金問題にも対応しており、専門知識をもとに、一人ひとりの状況に合った解決策を提案してくれます。

基本の相談受付時間は平日の18時30分までですが、希望があれば土日祝の対応も可能です。

弁護士事務所に行くのを不安に感じている方でも、親しみやすく丁寧な対応が魅力のサンク総合法律事務所なら安心して一歩を踏み出せるでしょう。

サンク総合法律事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	55,000円～
解決報酬金(1社あたり)	11,000円～
成功報酬	減額できた金額の11％

弁護士法人ユア・エースは全国に事務所があるため通いやすい

名称	弁護士法人ユア・エース
拠点	東京、名古屋、大阪、沖縄他
本社住所	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日10:00～19:00
電話番号	0120-871-046

弁護士法人ユア・エースは、東京や大阪に加え、石川県や沖縄県など全国に拠点を展開している法律事務所です。

メディア出演の経験を持つ知名度の高い弁護士も所属しており、その信頼性と実績は折り紙付き。

債務整理に特化した経験豊富な弁護士も多数在籍しているので、依頼者にとって有利な条件での手続きが期待できます。

また、司法書士や行政書士など、他士業との連携も充実しており、ユア・エースグループ全体のネットワークを活かした多角的なサポートが可能です。

「専門性が高く、サポート体制が整った法律事務所に相談したい」という方は、弁護士法人ユア・エースへの無料相談をぜひ検討してみてください。

弁護士法人ユア・エースの任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	44,000円+ 残債務に応じた追加金
解決報酬金(1社あたり)	0円～22,000円（約定残債務額に応じた金額）
成功報酬	減額できた金額の10％

司法書士法人杉山事務所は圧倒的な借金問題の解決実績がある

名称	司法書士法人杉山事務所
拠点	東京、大阪、広島、岡山他
本社住所	東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8F
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9:00～19:00
電話番号	0120-065-039

司法書士法人杉山事務所は、東京・大阪をはじめ、広島や岡山など全国各地に拠点を展開する司法書士事務所です。

借金問題の解決において豊富な実績を誇り、「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として紹介されたこともある注目の事務所です。

特に過払い金請求に関する知識と経験が豊富で、これまで多くの相談者の問題を解決に導いてきました。

杉山事務所は費用面でも依頼者の負担が少ない仕組みが整っており、相談料・着手金は無料です。

実際に減額に成功した場合のみ報酬が発生する成功報酬型となっているため、初めての方でも安心して相談できます。

実績と信頼を重視したい方は、司法書士法人杉山事務所の無料相談を検討してみてはいかがでしょうか。

司法書士法人杉山事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
基本報酬(1社あたり)	27,500円～

司法書士法人穂は依頼者に合わせて適切な手続きを提案している

名称	司法書士法人穂
拠点	東京
本社住所	東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル6階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	24時間
電話番号	03-6897-5600

司法書士法人穂は、東京都豊島区に拠点を置く司法書士事務所です。

丁寧なヒアリングを通じて、相談者一人ひとりに最適な手続きや対応方法を提案しています。

費用についても事前に明確な提示があるため、安心して相談できる環境が整っています。

司法書士法人穂では、初めて借金の悩みを相談する女性のために「女性の借金お助け隊」という専用サービスを提供しています。

女性スタッフが親身に対応してくれるので、借金問題の解決に向けたサポートを受けることができます。

さらに、家族に知られずに手続きを進めたいという希望にも柔軟に対応しており、プライバシーへの配慮も徹底されています。

相談は何度でも無料で受けられるため、借金問題に悩む方は司法書士法人穂へ気軽に相談してみると良いでしょう。

司法書士法人穂の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	11,000円
解決報酬金(1社あたり)	22,000円

ライズ綜合法律事務所は事前相談が何度でも無料だから安心

名称	ライズ綜合法律事務所
拠点	東京、横浜、大阪
本社住所	東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9:00～21:00、土日祝9:00～21:00
電話番号	0120-657-001

ライズ綜合法律事務所は、東京・大阪・横浜に拠点を構える弁護士事務所です。

全国対応が可能で、オンラインや電話による相談も受け付けているため、どこに住んでいても利用しやすいのが特徴です。

債務整理に関する事前相談は何度でも無料。不安や疑問がある場合も、納得がいくまで繰り返し相談することができます。

ライズ綜合法律事務所には多くの弁護士が在籍しており、迅速かつ丁寧な対応を心がけているため、初めての方でも安心して相談を進められます。

また、相談受付は土日祝日を含む毎日9時～21時と幅広く対応しているため、平日に時間が取りづらい方でも利用しやすい体制が整っています。

債務整理の知識がまったくない状態でも、ライズ綜合法律事務所なら疑問を解消しながら無理なく手続きを進めることができるでしょう。

ライズ綜合法律事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	55,000円～
解決報酬金(1社あたり)	22,000円
成功報酬	減額できた金額の11％

司法書士法人みつ葉グループは多分野のプロが在籍している

名称	司法書士法人みつ葉グループ
拠点	東京、札幌、名古屋、広島他
本社住所	東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階,5階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話
相談受付時間	平日9:00～18:00
電話番号	03-6683-1310

司法書士法人みつ葉グループは、東京などの都市部に加え、札幌や広島といった地方にも拠点を展開する大規模な事務所です。

みつ葉グループには、司法書士法人だけでなく他分野の専門会社も併設されており、幅広い分野からのトータルサポートが可能です。

債務整理においても豊富な実績を持ち、これまで数多くの借金問題の解決を支援しています。

公式サイトでは「借金減額診断ツール」を公開しており、3つの質問に答えるだけで借金を減らせる可能性があるかを簡単に確認できます。

みつ葉グループには、多分野の専門家が連携してサポートにあたるグループならではの強みがあるので、信頼性と安心感を重視する方には心強い相談先と言えるでしょう。

司法書士法人みつ葉グループの任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	55,000円～
解決報酬金(1社あたり)	11,000円～
成功報酬	なし

司法書士法人中央事務所は全国に対応している大手の事務所

名称	司法書士法人中央事務所
拠点	東京、名古屋、福岡、大阪
本社住所	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング9階
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	7:00～24:00
電話番号	0120-10-10-10

司法書士法人中央事務所は、東京・福岡をはじめとする主要都市に拠点を展開する大手司法書士事務所です。

全国からの相談に対応できる体制が整っており、地域を問わずスムーズにサポートを受けることができます。

24時間対応の電話相談に加え、全国どこでも出張相談が可能なため、近隣に事務所がない方でも安心して相談できるのが大きな強みです。

スタッフの人数も多く、債務整理に関する経験や実績が豊富。

金融業者との交渉や裁判所とのやり取りも数多くこなしてきたため、手続きにおいて有利に進められる可能性があります。

「経験と実績がある大手の事務所に相談したい」「出張対応や24時間体制があると助かる」といった方には、司法書士法人中央事務所が頼れる相談先となるでしょう。

司法書士法人中央事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	0円
解決報酬金(1社あたり)	減額できた借金額により異なる
成功報酬	減額できた借金額により異なる

青山北町法律事務所は相談料・着手料無料だから依頼しやすい

名称	青山北町法律事務所
拠点	東京
本社住所	東京都港区北青山3-12-7 秋月ビル502
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9:00～20:00
電話番号	03-6427-4550

青山北町法律事務所は、東京都港区に本拠を構える弁護士事務所です。

相談料に加え、状況によっては着手金も無料となる場合があり、費用負担を抑えて債務整理に取り組むことができます。

公式サイトでは借金減額診断の無料シミュレーションも提供されており、手軽に借金減額の可能性を確認できます。

青山北町法律事務所は債務整理のほかにも遺産相続や不動産トラブル、企業法務といった幅広い分野に対応しており、総合力のある事務所として多くの相談を受けています。

所属する弁護士はメディアへの出演経験もあり、幅広い事案に対応してきた実績を持つ信頼性の高い人物です。

費用を抑えつつ親身なサポートを受けながら債務整理を進めたい方は、青山北町法律事務所への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

青山北町法律事務所の任意整理の費用

相談料	初回無料
着手金(1社あたり)	0円～
解決報酬金(1社あたり)	22,000円
成功報酬	減額できた金額の11％

なみき法務事務所は経験と実績が豊富で何度でも相談無料

名称	なみき法務事務所
拠点	埼玉
本社住所	埼玉県川口市川口3-3-1-1115
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	メール、LINE
相談受付時間	24時間

なみき法務事務所は、埼玉県川口市に拠点を構える司法書士事務所です。

債務整理に関する豊富な経験と実績をもとに、相談者一人ひとりに合った手続き方法を丁寧に提案しています。

相談はLINEを通じて行うことが可能。普段使い慣れているツールで気軽に相談できるため、初めての方でも安心して利用できます。

所属する司法書士は、債務整理の分野で豊かな知識と実績を持ち、親身な姿勢でサポートしてくれます。

また、相談料だけでなく着手料も無料となっており、費用を抑えて債務整理を進めたい方にとって心強い選択肢です。

「LINEで気軽に相談したい」「費用の負担が心配」という方は、なみき法務事務所をぜひ活用してみてください。

なみき法務事務所の任意整理の費用

相談料	何度でも無料
解決報酬金(1社あたり)	19,800円～
成功報酬	減額できた債務額によって異なる

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶための9つのポイント

債務整理の手続きを検討している場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。

個人で手続きを進めることも不可能ではありませんが、債権者との交渉や裁判所への申立てなど、専門的な対応が求められる場面が多くあります。

そのため、知識と経験を持つ専門家のサポートがほぼ不可欠といえるでしょう。

スムーズかつ適切に手続きを進めるには、債務整理の実績があり、信頼できる弁護士や司法書士が在籍する事務所を選ぶことが大切です。

以下では、債務整理に強い法律事務所を選ぶ際にチェックしたいポイントを、9つの視点からわかりやすくご紹介します。

自分に合った法律事務所を見つけるために、今回紹介するポイントを踏まえて事務所の比較をしましょう。

弁護士か司法書士のどちらに依頼するか考える

債務整理を相談する際は、最初に「弁護士」と「司法書士」のどちらに依頼するかを検討する必要があります。

どちらに相談しても債務整理の手続き自体は可能ですが、一般的に司法書士の方が費用を抑えられるケースが多いといわれています。

ただし、司法書士には法律上いくつかの制限があり、手続き内容によっては対応できない場合もあるため、事前に確認が必要です。

このような制限があるため、司法書士への依頼を検討する際は、対象となる債務の金額をあらかじめ確認しておくことが大切です。

「140万円は超えていないはず」と思っていても、調査の結果オーバーしていた場合には、あらためて弁護士に相談し直す必要があります。

また、債権者が複数いて交渉が難航しそうなケースでは、訴訟に発展する可能性も考慮して初めから弁護士に依頼するのも賢明な選択といえるでしょう。

費用が明確に提示されていて相場から逸脱していないか

債務整理にかかる費用が明確に提示されているか、またその金額が一般的な相場と比べて極端に高くないかを事前に確認しておくことも非常に重要です。

料金体系が不透明な場合、手続き後に追加費用が発生し、想定以上の出費となるリスクがあります。

費用に関して不明な点がある場合は、正式に依頼する前にしっかりと質問し、納得できるまで説明を受けることが大切です。

もし説明を求めても曖昧な回答しか得られないようであれば、その事務所への依頼は見送ることを検討してもよいでしょう。

複数の事務所で見積もりを比較することで相場感を把握しやすくなり、提示された料金が適正かどうかの判断材料になります。

中には、相場よりも高額な費用を請求する事務所も存在するため、価格とサービス内容のバランスを見ながら信頼できる事務所を選ぶことが重要です。

分割払いや後払いなど負担が少ない支払い方法が可能か

債務整理を依頼する際は、分割払いや後払いといった費用負担を軽減できる支払い方法が選べるかどうかを確認しておくことも大切です。

たとえ個人再生や任意整理によって借金の減額や支払期限の延長が実現したとしても、返済義務そのものがなくなるわけではありません。

そのうえで、法律事務所に支払う手続き費用の捻出が家計にとって新たな負担になるケースもあります。

こうした場合に備えて、一括払いではなく分割払いや後払いといった柔軟な支払い方法に対応している事務所を選んでおくと安心です。

通常、これらの支払い方法では利息や手数料が発生する場合もありますが、事務所によっては追加費用なしで対応しているところもあります。

正式に依頼を行う前に、自分の状況に応じた支払い方法が選べるかどうかを必ず確認しておきましょう。

これまでの解決実績が豊富で十分なノウハウを持っているか

法律事務所を選ぶ際は、債務整理の解決実績が豊富で、十分なノウハウを持っているかどうかを確認することが大切です。

事務所ごとに得意とする分野は異なり、中には個人の債務整理をあまり扱っていない事務所もあります。

そのため、過去の実績や十分な経験があるかどうかは事前にチェックしておきましょう。

経験を積んだ事務所であれば、相談者の状況を正確に把握し、より適切な手続き方法を提案してくれる可能性が高くなります。

また、債務整理では債権者との交渉が必要になることも多いため、交渉力に長けた事務所を選ぶことで有利な条件を引き出せることもあります。

相談時には、これまでの解決実績や対応件数などを確認して信頼できる事務所かどうかを見極めましょう。

初回の無料相談を実施して事前に詳しい説明をしてくれるか

依頼する事務所を選ぶ前に、初回の無料相談を通じて丁寧な説明を受けられるかどうかを確認するのも重要なポイントです。

多くの法律事務所では、初回相談を無料で実施しています。

この機会を活用し、抱えている不安や疑問を率直に伝え、担当者がどのように応じるかを見極めましょう。

債務整理は手続きの完了まで数ヶ月かかるケースも多く、長期的なやり取りが必要となります。

信頼できる担当者でなければ途中で不安やストレスを感じることになり、結果にも影響する可能性があります。

初回相談時に、わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれるかどうか、誠実な対応をしてくれるかどうかを確認しましょう。

こうした対応をしてくれる事務所であれば、手続き中も安心して任せられるはずです。

自宅や職場から通いやすく出張やオンラインでの相談も可能か

自宅や職場から通いやすい立地にあることに加え、出張対応やオンライン相談にも応じているかどうかを確認しておくと安心です。

債務整理の手続きは一度きりではなく、複数回のやり取りや訪問が必要になるケースも少なくありません。

遠方の事務所を選んでしまうと、交通費の負担や移動の手間がストレスとなり、通うのが億劫になってしまうこともあります。

その結果、相談や手続きを先延ばしにしてしまい、対応が遅れてしまうリスクも出てきます。

一方で自宅や職場の近くにある事務所であれば、気軽に訪問でき、手続きをスムーズに進めやすくなります。

また、来訪が難しい状況でも、出張での相談やオンライン打ち合わせに対応している事務所を選べば柔軟にやり取りができて便利です。

債務整理を円滑に進めるためにも、アクセスの良さや相談方法の選択肢が豊富かどうかは事務所選びの重要な判断材料になります。

過去に依頼した人からの口コミや評判は良いか

利用者の口コミや評判をチェックして、好意的な評価が多い事務所を選ぶのもひとつの判断材料になります。

もちろん、口コミはあくまで個人の感想であり、担当者との相性などによって内容が左右されることもあります。

そのため、すべてを鵜呑みにするのではなく、あくまで参考程度に捉えるのがよいでしょう。

ただし、あまりにも悪い口コミが目立つ事務所には注意が必要です。

債務整理はお金が絡むデリケートな手続きであるため、期待通りにいかなかったときに不満が爆発し、否定的なレビューが投稿されることもあります。

多少の悪評は仕方がない部分もありますが、悪い口コミが極端に多い場合は事務所の対応や説明に問題がある可能性も否定できません。

事務所を選ぶ際には、公式サイトやGoogleレビュー、口コミサイトなどを確認し、どのような評判が寄せられているかをチェックしておくと安心です。

女性相談者専用の対応をしてくれる体制があるか

女性の場合は、女性専用の対応窓口がある法律事務所を選ぶと、より安心して相談を進められます。

債務整理の話をする中には、男性相手だと話しにくい内容や、感情的な不安を抱える場面もあるかもしれません。

そんなとき、女性スタッフや女性弁護士が対応してくれる事務所であれば、気兼ねなく相談できるでしょう。

最近では、最初の電話相談の段階から女性専用窓口を設けている事務所も増えてきています。

中には「女性の借金お助け窓口」や「女性限定相談日」などを導入しているところもあります。

債務整理に不安を感じている方や、同性の担当者に対応してもらいたい方は、女性スタッフの在籍や専用サービスの有無を事前に確認しておくことをおすすめします。

相談時に弁護士と直接会えて途中で担当者が頻繁に変わらないか

初回相談から弁護士本人と直接話ができ、手続きの完了まで一貫して同じ担当者が対応してくれる法律事務所を選ぶことも大切です。

法律事務所によっては、初回相談時に弁護士が対応せず、事務スタッフがヒアリングを行った後に内容を弁護士へ引き継ぐケースも見られます。

このような体制が必ずしも悪いわけではありませんが、最初から弁護士と話すことができれば、相談者の不安や状況をより的確に把握してもらえるため、その後もスムーズに進みやすくなります。

また、手続きの途中で担当者が頻繁に変わるような事務所では、相談内容の引き継ぎに手間がかかり、対応が遅れたりミスが起こったりするリスクもあります。

そのため、初回相談から同じ弁護士が継続して対応してくれる事務所を選ぶことで、安心感を持って債務整理を進めることができるでしょう。

そもそも債務整理とは？4種類それぞれの仕組みを解説

借金の返済が難しくなり、債務整理を検討している方も多いのではないでしょうか。

法律事務所などの専門家に相談する前に、まずは「債務整理とは何か」をきちんと理解しておくことが大切です。

債務整理には複数の種類があり、それぞれ手続きの内容やメリット・デメリットが異なります。

自分の状況に合った方法を選ぶためにも、あらかじめ基本的な仕組みを知っておくと安心です。

また、事前にある程度の知識を持っておけば、初回相談もスムーズに進みやすくなります。

ここでは、まず債務整理の概要をわかりやすく説明したうえで、4つの代表的な手続きの特徴や費用について詳しく解説します。

債務整理は返済が難しい借金問題を解決するための法的手続きの総称

債務整理とは、借金の返済が困難になった人が、借金の減額や支払い期限の延長などによって問題を解決するための法的手続きの総称です。

返済不能の状態から抜け出し、生活を立て直すための救済制度として広く利用されています。

債務整理には以下の4つの種類があり、状況に応じて自分に適した方法を選択することが重要です。

これらの手続きはいずれも「債務整理」に分類されますが、内容や進め方、必要書類やその後の生活への影響などはそれぞれ異なります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解したうえで、自分に最も合った方法を選ぶようにしましょう。

任意整理は将来の利息カットや分割払いについて債権者と交渉する手続き

任意整理とは、借金の返済が難しくなった際に債権者（貸金業者など）と直接交渉し、将来発生する利息の免除や返済方法の見直しを図る手続きです。

合意が得られれば、原則として3～5年の分割払いで元本を返済することになり、将来利息はカットされるケースが一般的です。

月々の返済額が抑えられることで家計にゆとりが生まれ、現実的な返済計画を立てやすくなります。

任意整理の特徴としては、整理対象とする債権者を選べる点が挙げられます。

すべての債務を対象にする必要がある個人再生や自己破産と比べて、柔軟な対応が可能です。

ただし、任意整理では借金の元本自体は減額されません。あくまで返済条件の変更（利息免除・分割払い）によって負担軽減を図る手続きです。

そのため、3～5年で返済できる安定した収入がない場合は適していないこともあります。

また、任意整理を行うと、信用情報に事故情報が登録され、5年間ほどはクレジットカードの発行や新規借り入れが制限される点も理解しておきましょう。

個人再生は借金を大幅に減額して原則3年間で分割返済する手続き

個人再生とは、裁判所の認可を受けることで借金の元本を大幅に減額し、残った債務を原則3年間で分割返済していく手続きです。

個人再生では一定の条件を満たすことで、マイホームや自家用車などの資産を手元に残したまま手続きができるというメリットがあります。

この手続きは、任意整理と同様に安定した収入があることが前提条件となります。借金は減額されても、残った債務を定期的に返済していく必要があるためです。

ただし、個人再生を実施すると信用情報に事故記録が登録されるため、以後5～10年程度は新規の借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。

さらに、手続きを行った事実が官報（国が発行する法令・公告を掲載する広報誌）に掲載される点にも注意が必要です。

多くの人が日常的に官報を見ることはないものの、債務整理の事実が公開されるリスクがある点は理解しておくと安心です。

自己破産は裁判所に申し立ててすべての借金を免除してもらう手続き

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、原則すべての借金について免除を受ける法的な手続きです。

手続きが認められると、生活に最低限必要な資産を除いて基本的にはすべての資産が処分される代わりに、借金の返済義務がなくなります。

収入や資産状況から見て、今後も返済の見込みがない場合に選択される最後の手段といえるでしょう。

ただし、自己破産は申し立てをすれば必ず認められるわけではなく、借金の原因によっては裁判所が免責不許可と判断することがあります。

たとえば、借金の理由がギャンブルや浪費、虚偽の申請によるものだった場合は免責が認められないこともあります。

また、自己破産が認められても、すべての借金が免除されるわけではありません。

税金・健康保険料・養育費・慰謝料などは非免責債権とされ、引き続き支払う義務が残ります。

自己破産は借金をゼロにできる強力な手段ではありますが、資産の喪失や信用情報への登録、さらには職業制限がかかる場合もあるため、デメリットについても十分に理解しておくことが大切です。

特定調停は裁判所が仲介して債権者と返済条件を調整する手続き

特定調停とは、簡易裁判所が仲介人となり、債権者と債務者の間で返済条件の調整を行う手続きです。

任意整理と同様に将来の利息の免除や返済期間の延長を目的としていますが、交渉の場に裁判所が関与する点が大きな違いです。

特定調停の大きなメリットは、弁護士に依頼せずに手続きを進められるため、費用を抑えられることです。

そのため、弁護士費用の支払いが難しい方にとっては選択肢のひとつとなります。

ただし、裁判所が間に入るとはいえ、交渉自体は原則として債務者本人が行う必要があるため、法的知識や交渉力が求められます。

また、債権者の合意が得られなかったり、時間がかかったりするケースも少なくありません。

このように、特定調停は費用を抑えたい方には適した手続きですが、ある程度の労力と時間を要する点を理解したうえで選択する必要があります。

債務整理を弁護士・司法書士事務所に依頼するメリットは？

債務整理は、借金返済に行き詰まった状況を打開するための法的な救済手段です。

手続き自体は個人でも可能ですが、実際には専門的な知識や書類作成、債権者との交渉が必要となるため、多くの方が専門家に依頼しています。

ここでは、債務整理を法律事務所に依頼することで得られる代表的なメリットを4つ紹介します。

債権者からの督促や取り立てを最短即日で停止できる

債務整理を法律事務所に依頼すると、債権者からの督促や取り立ての連絡を速やかに停止させることが可能です。

事務所によっては依頼を受けたその日のうちに受任通知を債権者に送付し、最短即日で督促がストップするケースもあります。

一方で、自分だけで債務整理の手続きを進める場合は、受任通知を出せないため、手続き中も債権者からの連絡や督促が続きます。

取り立てや催促の電話・郵便は精神的な負担が大きく、日常生活に支障をきたすほどのストレスを感じる方も少なくありません。

こうした督促をできるだけ早く止めたいと考えている場合には、スピーディーに受任通知を発行できる法律事務所に相談するのが有効です。

取り立てのプレッシャーから解放され、落ち着いて今後の対応を考えるためにも、迅速な対応が可能な専門家の存在は大きな安心材料になります。

専門家が状況に応じた最適な債務整理の方法を提案してくれる

債務整理には複数の手続き方法があり、それぞれに特徴や適用条件が異なります。

どの方法が自分にとって最も適しているかを見極めるには、専門的な知識が必要です。

法律事務所に相談すれば、借金の総額や現在の収入、支出、家族構成、資産の有無といった個別の状況をもとに、最適な債務整理の手段を総合的に判断してもらえます。

経験豊富な専門家であれば、過去に扱った多くのケースを踏まえて現実的かつ効果的な解決策を提案してくれるため、安心して手続きを進めることができます。

自分だけで判断して誤った方法を選んでしまうと手続きが無効になったり、かえって不利な条件になったりすることもあるため、専門家のアドバイスを受けることは非常に重要です。

債権者との交渉や面倒な手続きを代行してくれる

債務整理を法律事務所に依頼すると、債権者との交渉や各種の事務手続きをすべて代行してもらうことが可能です。

たとえば、任意整理や特定調停を選んだ場合には債権者と返済条件について直接交渉する必要があります。

交渉を自分で行うことも可能ではありますが、よほど法律に長けている人でなければ、希望通りの条件を引き出せる可能性は低いでしょう。

一方、弁護士や司法書士など法律の専門家が代理人として対応することで、交渉がスムーズに進みやすくなります。

また、個人再生や自己破産など裁判所を通じて行う手続きでは、複雑な申立書類や添付資料を正確に準備する必要があります。

記載ミスや不備があると、修正対応を求められたり審査が不利になるリスクもあります。

法律事務所に依頼すれば、こうした書類の作成・提出についても万全のサポートを受けられるため、手続きを円滑に進めることができます。

家族や職場に知られずに手続きを進められる可能性がある

債務整理を進めるうえで、できれば家族や職場に知られたくないと考える方も多いでしょう。

法律事務所の中には、プライバシー保護に十分な配慮を行い、家族や勤務先に知られずに手続きを進められるよう対応してくれる事務所もあります。

ただし、すべての債務整理が完全に秘密裏に進められるわけではありません。

たとえば、個人再生や自己破産など裁判所を介する手続きでは書類が自宅に届いたり、家族の収支情報の提出が必要になったりするため、家族に知られずに進めるのは困難です。

一方、任意整理であれば債権者とのやり取りをすべて弁護士や司法書士に委任できるため、周囲に知られずに対応できる可能性が高くなります。

また、事前に相談すれば自宅への郵送物を避ける・書類の受け取り方法を調整するなど、事務所側が柔軟に対応してくれるケースもあります。

家族や職場に知られずに債務整理を進めたい場合は、プライバシー保護の方針が明確で、対応実績のある法律事務所を選ぶことが重要です。

債務整理のデメリットや依頼前に知っておきたい注意点

ここまで解説してきたとおり、債務整理を法律事務所に依頼することで得られるメリットは数多くあります。

しかし一方で、手続きにはデメリットや注意点も存在するため、事前にしっかり理解しておくことが大切です。

特に専門家に依頼する場合は費用や信用情報への影響など、依頼前に確認すべきポイントがいくつかあります。

以下では、債務整理を行ううえで考慮すべき主な注意点を8つに整理しましたので、相談前にぜひ参考にしてください。

弁護士・司法書士への依頼費用や成功報酬がかかる

債務整理を法律事務所に依頼すると、弁護士や司法書士に対して着手金や報酬などの費用が発生します。

一般的に、手続きの開始時点で着手金が必要となり、借金の減額に成功した場合には成果に応じた成功報酬や減額報酬が発生します。

たとえば任意整理では、減額できた借金の額に対して一定の割合をかけた減額報酬が加算されるケースが多く見られます。

また、個人再生や自己破産など裁判所を介する手続きでは、報酬以外にも申立て費用や裁判所への予納金が必要となり、総額が大きくなる傾向があります。

こうした費用は、すでに経済的に厳しい状況にある債務者にとって大きな負担になり得ます。

ただし、多くの法律事務所では分割払いや後払いに対応しており、依頼時の一括支払いを避けることも可能です。

一定期間クレジットカードやローンが利用できなくなる

債務整理を行うと、信用情報に事故情報として記録され、一定期間クレジットカードの利用やローンの新規申し込みができなくなります。

信用情報とはクレジットカードやローンの契約・返済状況などを記録する情報で、CIC、JICCなど専門の信用情報機関が統括しています。

クレジット会社や金融機関はこの情報をもとに、契約者の信用力を審査しています。

債務整理をすると、その事実が事故情報として登録されるため、審査時にマイナス評価となり、以下のような影響が生じます。

登録された事故情報は、債務整理の手続き内容によって5～10年ほど記録が保持されるのが一般的です。

この期間中は金融関連のサービスの利用が制限される点をしっかり理解しておきましょう。

賃貸物件の契約審査に通りにくくなる可能性がある

信用情報に事故情報が登録されると、新たに賃貸物件を契約する際の審査にも通りにくくなる可能性があります。

近年の賃貸契約では、多くの場合に賃貸保証会社の審査が必要です。

保証会社は家賃の未払いに備えて貸主に代わって保証を行う機関であり、契約前に申込者の信用情報を確認します。

債務整理によって事故情報が残っていると、「支払い能力に不安がある」と判断され、審査に落ちる可能性が高くなります。

任意整理で約5年、個人再生・自己破産で7～10年ほど登録が残るため、その期間中は賃貸保証会社が関わる物件に申し込んでも契約できない可能性があります。

とはいえ、すべての物件が保証会社を利用しているわけではなく、保証会社が関与しない物件を探すことで契約が可能なケースもあります。

なお、現在居住している賃貸物件については債務整理を理由に突然退去を求められることは通常ありません。

ただし、更新時に保証会社の再審査が行われ、そのタイミングで契約更新を拒否される可能性もゼロではないため注意が必要です。

手続き中は銀行口座が凍結されることがある

債務整理を行うと、特定の条件下で銀行口座が一時的に凍結される可能性があります。

銀行口座が凍結されるのは、以下のようなケースが該当します。

口座の凍結は手続き完了後に解除されるのが一般的ですが、凍結期間中はATM引き出しや振込ができなくなるため、事前の対策が必要です。

特に該当口座に給料振込や各種自動引き落としの設定がある場合は、事前に他の口座への切り替えを行っておくことをおすすめします。

また、心当たりのある銀行口座がある場合は手続き前に必要な生活費を引き出しておくなど、余裕を持った対応が重要です。

手続き完了後に返済が滞ると一括請求などのペナルティが発生する

債務整理の手続きを終えても、返済を滞納すると一括請求などの厳しいペナルティを受ける可能性があります。

特に任意整理では、債権者と交わした和解契約書に返済条件や滞納時の対応が明記されています。

多くの場合、一度でも支払いが遅れると分割返済の合意が無効となり、残額の一括返済を求められる条項が含まれています。

一括請求を受けた際に支払えなければ、最悪の場合、個人再生や自己破産といった別の法的手続きを取らざるを得なくなることもあります。

こうした事態を避けるためには、手続き前に現実的な返済計画を立てることが重要です。

毎月の返済額が無理のない範囲に設定されているか、収入や支出の変動にも対応できるかを慎重に確認しましょう。

また、返済が難しくなりそうな場合は、早めに弁護士や司法書士へ相談し、再交渉などの対策を取ることが大切です。

保証人付きの借金を整理すると保証人に請求がいく

借金に保証人がついている場合、債務整理を行うとその保証人に返済義務が移ることになります。

本人の返済義務が免除・変更された場合でも保証人は引き続き契約上の支払い義務を負っているため、債権者は保証人に対して一括請求を行うのが原則です。

このため、保証人には突然まとまった金額の請求が届き、大きな負担を強いられる可能性があります。

もし保証人が支払いに応じられなければ、その保証人自身が債務整理を検討せざるを得ない事態に発展することもあります。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理などで保証人がついている債務を整理の対象から外すことが可能です。

ただし、個人再生や自己破産を選択した場合はすべての債務が整理対象となるため、保証人への影響は避けられません。

個人再生や自己破産は資産を処分しなければならないことがある

個人再生や自己破産を選択した場合は、保有する資産を手放す必要が生じるケースがあります。

とくに自己破産では、生活に最低限必要な家具や一定額以下の現金などを除き、原則としてすべての資産が処分の対象になります。

たとえば、持ち家や高額な車・貯蓄・保険などが該当します。

一方、個人再生の場合はローン債務が残っている住宅や車を保持したまま手続きできる住宅資金特別条項などを活用すれば、一定の条件のもとで資産を残せる可能性があります。

ただし、その分減額できる借金の金額が抑えられるなど、手続きの自由度が制限される面もあります。

そのため、保有資産を極力維持したい場合には、任意整理によって返済を継続できるかを含めて弁護士や司法書士としっかり相談することが大切です。

自己破産中は資格制限により一定の職業に就けなくなる

自己破産の手続きを進めると、資格制限によって一部の職業に就けなくなる場合があります。

これは、破産手続き中に一時的に特定の国家資格や公的な立場が無効になる制度であり、破産手続きが完了し、免責が確定するまでの間に適用されます。

とくに以下の職業・資格は、破産の申立て時点で一時的に業務が停止され、手続き中は従事できなくなります。

また、株式会社や法人の取締役・役員についても、自己破産をすると退任が求められます。

免責確定後に再任されれば復帰は可能ですが、実際には再任のハードルが高いのが現実です。

資格制限は手続き終了後に解除されるため、その後は再登録・再任が可能になる点は誤解のないようにしましょう。

もし現在の仕事に支障が出る恐れがある場合は、自己破産ではなく、資格制限のない個人再生などの方法が選べないかを法律事務所に相談するのが賢明です。

債務整理の無料相談から依頼までの流れを詳しく解説

債務整理に対応している法律事務所は数多くありますが、基本的な手続きの流れはどこでも大きくは変わりません。

事前に一連の流れを把握しておくことで、相談時や手続き中の不安を軽減し、スムーズに対応できるようになります。

ここでは、債務整理の中でも特に利用されることの多い任意整理を例に、無料相談から依頼、返済開始までの基本的な流れを6ステップで解説します。

まずは自分に合った法律事務所を探す

債務整理を行う上で、まず自分の状況や希望に合った法律事務所を選ぶことが大切です。

法律事務所ごとに対応分野が異なり、すべての事務所が債務整理に対応しているわけではありません。

中には企業法務や相続のみを扱い、個人の借金問題は取り扱っていない事務所もあります。

そのため、ホームページや案内資料などで債務整理の取り扱い実績が明示されているかを事前に確認しましょう。

また、法律事務所の立地も重要です。通いやすさを重視するなら自宅や職場の近く、またはオンライン相談に対応している事務所を選ぶのがおすすめです。

まだ自分に合った債務整理の方法が分からない段階であれば、債務整理全般に対応している事務所を選ぶことで、適切なアドバイスが受けやすくなります。

希望する法律事務所への無料相談を申し込む

相談先の法律事務所が決まったら、まずは無料相談を申し込みましょう。

ほとんどの事務所では、電話・メール・WEBフォーム・LINEなどを通じて、初回の相談を無料で受け付けています。

相談では借金の金額や件数、借入先、収入や支出など、現状を包み隠さず正直に伝えることが大切です。

情報が正確であるほど、最適な解決方法の提案を受けやすくなります。

また、可能であれば複数の事務所に相談して比較検討するのも有効です。

担当者の対応や説明のわかりやすさ、信頼感などを実際に確認することで自分に合った事務所を見極める手助けになります。

初回の相談から弁護士や司法書士が直接対応してくれる事務所であれば、そのままスムーズに手続きへと移行できることが多いです。

一方で、最初の相談は事務スタッフのみで、契約後に専門家とのやり取りが始まる形式の事務所もあります。

無料相談はただ話を聞いてもらうだけでなく、担当者との相性や信頼性を見極める機会でもあるので、納得できるまで相談してみましょう。

相談を行った上で納得できれば正式に依頼する

無料相談で法律事務所の対応や提案に納得できたら、いよいよ正式に依頼するステップに進みます。

正式な依頼にあたっては、受任契約書を交わし、契約書への署名と捺印を行います。

契約前には、必ず契約書の内容をよく確認してください。

法律関係の書類は専門用語が多く、一見して分かりづらい部分もありますが、曖昧なまま契約を結ぶと後々トラブルにつながる可能性があります。

もし内容に不明点がある場合は、納得できるまで担当者に質問して説明を受けましょう。

契約は債務整理のスタートラインとも言える重要なステップなので、焦らずに納得したうえで正式に依頼するようにしましょう。

受任通知により債権者からの督促が停止される

法律事務所と契約し、債務整理を正式に依頼すると、その時点で受任状態となります。

法律事務所が債務整理を受任すると、最初に行うのが受任通知の発送です。

これは、債務者の代理人として債務整理に着手したことを債権者に通知する正式な書類です。

この通知が債権者に届いた瞬間から、債権者は本人に対して直接連絡や取り立てをすることができなくなります。

以後のやり取りはすべて、弁護士や司法書士などの代理人を通じて行われるようになります。

つまり、長く続いていた督促の電話や郵便、取り立ての不安から、即座に解放されるという大きなメリットが得られます。

法律事務所によっては、契約当日に受任通知を発送してくれる即日対応を行っているところもあります。

できるだけ早く督促を止めたい場合は、スピード対応に強い事務所を選ぶのも有効です。

督促や取り立てに悩まされていた人にとって、受任通知が送られることで軽くなり精神的負担が軽くなり、冷静に今後の生活再建を考えられるようになったという声も少なくありません。

弁護士や司法書士が債権者と交渉をしてくれる

任意整理を法律事務所に依頼すると、債権者との交渉はすべて弁護士や司法書士などの専門家が代行してくれます。

もし自分で交渉を行う場合、債権者は必ずしも希望する条件に応じてくれるとは限りません。

先述の通り、個人での交渉では専門的な知識や交渉力の不足から不利な条件で合意せざるを得ないケースもあります。

一方で、法的知識と実績を持つ専門家が交渉の窓口に立つと債権者側も誠実な対応を取らざるを得なくなり、交渉がスムーズかつ有利に進む可能性が高まります。

交渉の前には返済可能な金額や希望する支払期間など、自分の希望や状況を担当者に正確に伝えておくことが大切です。

情報が具体的であるほど、より現実的で無理のない返済プランを組むことができます。

決定した和解内容に基づいて返済を開始する

債権者との交渉がまとまり合意に至ると、和解契約書が作成されます。

この書類には任意整理後の返済額・支払期間・返済方法などの条件が明記されており、今後の返済はこの合意内容に沿って行われます。

契約後はその内容に法的拘束力が生じるため、記載された条件通りに返済していく義務があります。

特に注意すべき点として、多くの場合、合意書には返済が滞った場合は残債の一括請求に応じるといった条項が含まれています。

もし支払いが遅れた場合、債権者から突然一括返済を求められ、それに応じられない場合は個人再生や自己破産を検討せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

そのため、契約内容に自分の希望が正しく反映されているかを返済開始前に必ず確認しましょう。

不明点があれば遠慮せず弁護士や司法書士に確認・調整を依頼することが大切です。

最も重要なのは、無理のない現実的な返済プランを立てることです。

収支の見直しやライフスタイルの調整なども含め、長期的に継続できるプランを法律事務所と一緒に構築しておきましょう。

返済が始まることで、借金問題の解決へ向けた第一歩が本格的に始まります。一歩一歩、着実に前へ進んでいきましょう。

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