債務整理おすすめ弁護士・司法書士事務所23選！費用が安い人気の事務所を比較

債務整理には、法律の知識や債権者との交渉力が求められるので、弁護士や司法書士への相談が欠かせません。

しかし、全国には多数の事務所が存在するので、依頼先としてどこがいいか迷ってしまう方も多いでしょう。

そこで、このページでは債務整理に人気のおすすめ弁護士・司法書士事務所23選を紹介します。

あわせて、依頼先を選ぶ際のポイントや、債務整理を行う前に知っておきたい注意点についても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

債務整理のおすすめ弁護士・司法書士事務所23選を比較

債務整理の相談を受け付けている法律事務所は多数ありますが、対応力の高さは事務所ごとに大きな差があります。

そのため、債務整理に強く、実績と信頼を兼ね備えた専門家が在籍する事務所を選ぶことが重要です。

中でも特に重要なのは、これまでの債務整理に関する解決実績と費用を比較することです。

ここからは、実績が豊富で費用が安い、債務整理のおすすめ法律事務所23選を紹介します。

名称	相談料	任意整理の費用
		着手金（1社）	解決報酬（1社）	成功報酬
法律事務所FORWARD	何度でも無料	11,000円～	11,000円～	減額分の11％
みどり法務事務所	何度でも無料	11,000円～	11,000円～	なし
グリーン司法書士法人	初回無料	0円	19,800円	なし
アヴァンス法務事務所	何度でも無料	11,000円～	11,000円～	減額分の11％
司法書士法人赤瀬事務所	初回無料	0円～	22,000円	減額分の11％～
青山北町法律事務所	何度でも無料	0円～	22,000円	減額分の11％
司法書士法人TOT	何度でも無料	22,000円～	22,000円～	減額分の11％
弁護士法人みやび	何度でも無料	0円～	22,000円	減額分の11％
弁護士法人五常	何度でも無料	11,000円～	11,000円～	減額分の11％
ベリーベスト法律事務所	何度でも無料	0円	22,000円	減額分の11％
東京ロータス法律事務所	何度でも無料	5,500円～	0円～11,000円	なし
ひばり法律事務所	何度でも無料	22,000円	22,000円	減額分の11％
はたの法務事務所	何度でも無料	0円	22,000円	減額分の11％
弁護士法人・響	何度でも無料	55,000円～	11,000円～	減額分の11％
アース法律事務所	何度でも無料	22,000円	22,000円	減額分の11％
サンク総合法律事務所	何度でも無料	55,000円～	11,000円～	減額分の11％
弁護士法人ユア・エース	何度でも無料	44,000円～	0円～22,000円	減額分の10％
司法書士法人杉山事務所	何度でも無料	0円	27,500円～	なし
司法書士法人穂	何度でも無料	22,000円	11,000円	なし
ライズ綜合法律事務所	何度でも無料	55,000円～	22,000円	減額分の11％
司法書士法人みつ葉グループ	何度でも無料	55,000円～	11,000円～	なし
司法書士法人中央事務所	何度でも無料	0円	減額分により異なる	減額分により異なる
なみき法務事務所	何度でも無料	0円	19,800円～	減額分により異なる

法律事務所FORWARDは明確な費用と親身な対応で初めてでも安心

法律事務所FORWARDは、東京都渋谷区に拠点を構える、借金問題に強く実績も豊富な弁護士事務所です。

特に任意整理の費用が安く、着手金・報酬金ともに1社あたり11,000円からという良心的な設定で、返済に苦しむ人の味方になっています。

また、FORWARDでは個別の事情に応じて費用を相談でき、分割払いにも対応しているため、手続き費用に悩む人でも安心して利用できます。

さらに、FORWARDは少人数体制を活かした丁寧なカウンセリングも評判で、法的な支援だけでなく、精神的なサポートも重視しています。

法律事務所FORWARDは、弁護士に相談するのが怖い人や、今の借金状況を伝えることに不安を感じている人にも寄り添ってくれる事務所です。

名称	法律事務所FORWARD（フォワード）
所属	第一東京弁護士会
拠点	東京
本社住所	東京都渋谷区円山町5丁目3番地 MIEUX渋谷ビル3階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：11,000円～、解決報酬：11,000円～、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～※1、報酬金：応相談
自己破産の費用	着手金：330,000円～※2、報酬金：応相談
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日10時～18時※3

※1 非事業者である個人の場合
※2 住宅ローン条項なしの場合
※3 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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みどり法務事務所は費用の透明性が高く減額報酬0％と良心的

みどり法務事務所は、東京、札幌、名古屋、松山と4つの都市に拠点を構え、個人の借金問題を得意とする司法書士法人です。

過払い金請求額累計90億円超という豊富な実績があり、独自の高い交渉力によって、現在でも多くの希望者の債務整理をサポートしています。

みどり法務事務所の特に注目すべきポイントは、任意整理において減額報酬（成功報酬）0％を掲げている点です。

多くの他事務所では必要となる減額報酬が不要なので、債務の金額が大きい方でも安心して依頼できます。

また、手続費用や解決報酬金も1社あたり11,000円からと良心的な設定で、費用の透明性はトップクラスです。

ただし、司法書士であるみどり法務事務所では、1社あたり140万円を超える債務額には対応できない点には注意が必要です。

名称	司法書士法人みどり法務事務所
所属	東京司法書士会等
拠点	東京、札幌、名古屋、松山
本社住所	東京都千代田区九段南2丁目2番地3 九段プラザビル7Ｆ
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：11,000円～、解決報酬：11,000円～、成功報酬：なし
個人再生の費用	着手金：220,000円、報酬金：債務額により異なる
自己破産の費用	着手金：220,000円、報酬金：債務額により異なる
過払い金請求の費用	取り戻した額により異なる
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール、LINE
相談受付時間	平日・土日祝9時～19時※

※ メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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グリーン司法書士法人は着手金＆成功報酬なしで安心感がある

グリーン司法書士法人は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5都市に拠点を構える大手の司法書士法人です。

主要都市に事務所があり、全国対応かつオンライン相談も可能なため、グリーン司法書士法人では、どこにお住まいの人でも相談しやすい体制が整っています。

グリーン司法書士法人の費用面での大きな特徴は、着手金0円に加えて減額報酬も不要であること。

これにより、債務整理の初期費用を大きく抑えられ、また依頼前に予算をしっかり把握できるため、初めての方でも安心です。

債務整理の実績も豊富で、任意整理をはじめ、自己破産や個人再生など状況に応じて最適な手続き方法を提案してくれます。

法的書類の作成や提出といった作業をすべて司法書士がサポートしてくれるため、債務整理の知識も必要なく、スムーズに手続きが進むでしょう。

名称	グリーン司法書士法人
所属	大阪司法書士会等
拠点	東京、大阪、名古屋、札幌、福岡
本社住所	大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目5番地2 高麗橋ウエストビル2階
相談料	初回無料
任意整理の費用	着手金：0円、解決報酬：19,800円～、成功報酬：なし
個人再生の費用	着手金：0円、基本料金：300,000円※1
自己破産の費用	着手金：0円、基本料金：240,000円※2
過払い金請求の費用	取り戻した額の20％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール、LINE
相談受付時間	平日9時〜20時、土日祝9時〜18時※3

※1 2社以降1社毎に+20,000円
※2 同時廃止事件の場合
※2 2社以降1社毎に+19,000円
※3 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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アヴァンス法務事務所は基本費用が安くて幅広いニーズに対応

アヴァンス法務事務所は、大阪に本社を構え、東京にも拠点を持つ借金問題に特化した司法書士事務所です。

任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など幅広い手続きに対応し、全国からの相談にも応じています。

アヴァンスで任意整理をする場合、費用は1社あたり合計22,000円からと業界でも最安水準です。

減額報酬は11％と標準的ですが、基本費用が安いため総額のコストではリーズナブルな部類に入ります。

また、アヴァンス法律事務所の大きな魅力は、債務整理を専門に扱うからこそ実現できる、サポート体制の充実度です。

手続き完了後も返済管理を代行してくれたり、再度返済不能になったときに再和解を交渉してくれるなど、アヴァンスには完済に向けた手厚いサポートが整っています。

名称	アヴァンス法務事務所
所属	大阪司法書士会等
拠点	大阪、東京
本社住所	大阪市中央区北浜2丁目2番地22 北浜中央ビル3F
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：11,000円～、解決報酬：11,000円～、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：418,000円※1、実費：40,000円程度
自己破産の費用	着手金：352,000円※2、実費：40,000円程度
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9時30分〜21時、土日祝10時〜18時※3

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 非事業者である個人の場合
※3 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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司法書士法人赤瀬事務所は着手金0円から＆5万件超の相談実績

赤瀬事務所は、大阪に拠点を構え、債務整理を中心に幅広い法務サービスを提供する司法書士事務所です。

累計50,000件以上も債務整理の相談を受け付け、16,000件以上の解決実績を誇るなど、確かな経験と対応力が強みです。

相談者への迅速な対応を心がけ、また費用についても無理のないプランを組み、完済後の生活の立て直しをサポートしてくれます。

任意整理の基本報酬は1社あたり22,000円、着手金は0円からとなっており、相談者に寄り添うという赤瀬事務所の方針が費用設定にも表れています。

減額報酬は11％から設定されていますが、総費用は個別状況により変動するので、相談時に詳しく状況を伝えてみるとよいでしょう。

赤瀬事務所では、対面での面談はもちろん、オンライン面談にも対応しているので、全国どこからでも相談できます。

名称	司法書士法人赤瀬事務所
所属	大阪司法書士会
拠点	大阪
本社住所	大阪府大阪市北区西天満2丁目6番地8 堂島ビルヂング416号室
相談料	初回無料
任意整理の費用	着手金：0円～、解決報酬：22,000円～、成功報酬：減額分の11％～
個人再生の費用	着手金：330,000円、報酬金：110,000円、実費：15,000円～30,000円
自己破産の費用	着手金：330,000円、報酬金：110,000円、実費：15,000円～30,000円
過払い金請求の費用	応相談
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール、LINE
相談受付時間	平日9時～18時（事前予約でその他の時間も対応可能）※

※ メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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青山北町法律事務所は着手金0円からで初期費用を抑えられる

青山北町法律事務所は、東京都港区に拠点を構え、様々な法的ニーズに対応している弁護士事務所です。

企業法務から個人のトラブルまで幅広く取り扱っており、債務整理に関しても専門的な知識を持った弁護士が対応してくれます。

任意整理の費用は、相談は何度でも無料、着手金は0円から、報酬金1社あたり22,000円、減額報酬11％と、初期費用を抑えられる設定になっています。

着手金が必要でも、任意整理の和解が成立しなかった場合には返金に応じてもらえる可能性もあるので、リスクを抑えた相談が可能です。

さらに、青山北町法律事務所は、債務額が少額なケースや、費用倒れのリスクがある相談者に対しても柔軟に対応する姿勢が特徴です。

また、青山北町法律事務所にはメディア出演経験のある弁護士が在籍しており、信頼性の高い事務所に依頼したい方にとっても安心感があります。

名称	青山北町法律事務所
所属	第一東京弁護士会
拠点	東京
本社住所	東京都港区北青山3丁目12番地7 秋月ビル502
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：0円～、解決報酬：22,000円、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：440,000円～※1
自己破産の費用	着手金：440,000円～
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日8時～18時（完全予約制）※2

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

青山北町法律事務所の無料相談はこちら

司法書士法人TOTは幅広い分野に良心的な費用で対応している

司法書士法人TOTは、東京都中央区に拠点を構え、債務整理を得意とする総合型の司法書士法人です。

債務整理のほかにも、相続や不動産登記、消費者トラブルなど、幅広い法務分野に対応し、様々な知見を持つ司法書士が在籍しています。

司法書士法人TOTの任意整理費用は、着手金22,000円、報酬金22,000円で1社あたり合計44,000円からと、良心的な設定です。

減額報酬11％も他事務所と同水準の設定で、分割払いにも対応しているため、費用面に不安がある方でも無理のない範囲で相談を進められます。

司法書士法人TOTの魅力は、債務整理に加えて相続・登記・商業法務までワンストップで依頼できる総合力です。

債務整理とあわせて他の法律問題を抱えている方は、司法書士法人TOTで相談してみると良いでしょう。

名称	司法書士法人TOT
所属	東京司法書士会
拠点	東京
本社住所	東京都中央区八丁堀4丁目10番地8 第3SSビル602号
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：22,000円、解決報酬：22,000円、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	応相談
自己破産の費用	着手金：250,000円※1
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9時～18時（事前予約でその他の時間も対応可能）※2

※1 同時廃止事件の場合
※2 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

司法書士法人TOTの無料相談はこちら

弁護士法人みやびは相談無料＆着手金0円からのプランが魅力

弁護士法人みやびは、東京都港区に拠点を構え、債務整理をはじめ幅広い法律分野に対応している弁護士事務所です。

平成21年の開所以来、15年以上にわたり累計4,000件以上の受任実績があり、多くの借金問題の解決をサポートしてきた実績豊富な事務所です。

弁護士法人みやびの魅力は、相談料が何度でも無料で、着手金も0円から対応という安心の料金プランです。

さらに、任意整理の報酬金は1社あたり22,000円、減額報酬は11％からと、弁護士事務所としては非常に良心的な水準となっています。

また、分割払いにも対応しており、依頼者の経済状況を汲んで、支払い計画を柔軟に調整してくれます。

弁護士法人みやびは「早く・的確な解決」を重視し、弁護士特有の堅苦しさを感じさせない親しみやすい接客を心がけている事務所です。

名称	弁護士法人みやび
所属	第一東京弁護士会
拠点	東京
本社住所	東京都港区東新橋1丁目9番地1 東京汐留ビルディング4階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：0円～、解決報酬：22,000円～、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	応相談
自己破産の費用	応相談
過払い金請求の費用	取り戻した額の20％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日・土日祝9時～18時※

※ メールの場合はいつでも問い合わせ可能

弁護士法人みやびの無料相談はこちら

弁護士法人五常は着手金11,000円からの低価格サービスを実現

弁護士法人五常は、東京都新宿区に拠点を構える2024年設立の新しい弁護士法人で、個人の借金問題解決に力を入れています。

任意整理の費用は、1社あたり着手金11,000円、報酬金11,000円の合計22,000円からと明瞭で、弁護士事務所としては最安水準です。

大手事務所では1社あたり44,000円から66,000円が相場とされる中、司法書士並みの料金で弁護士による手厚いサポートを受けることができます。

減額報酬は11％と標準的ですが、弁護士法人五常は基本費用が安いため、総額の負担は大きく軽減されます。

また、個人再生・自己破産についても着手金33万円からと、こちらも弁護士事務所としては良心的な設定です。

家族や職場に知られたくない方への配慮も徹底しており、プライバシーを重視した対応も弁護士法人五常の特徴と言えます。

名称	弁護士法人五常
所属	東京弁護士会
拠点	東京
本社住所	東京都新宿区新宿1丁目6番地5 シガラキビル3階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：11,000円～、解決報酬：11,000円～、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～※1、報酬金：応相談
自己破産の費用	着手金：330,000円～、報酬金：応相談
過払い金請求の費用	応相談
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9時～19時※2

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

弁護士法人五常の無料相談はこちら

ベリーベスト法律事務所は豊富な実績とサポート体制が強み

ベリーベスト法律事務所は、全国に75拠点を持ち、債務整理の相談を積極的に受けている大手弁護士事務所です。

借金問題に関する相談実績は50万件以上で、圧倒的な経験とノウハウがベリーベスト法律事務所の強みです。

また、債務整理に関する相談が何度でも無料なので、疑問や不安を解消することができるでしょう。

任意整理の基本報酬は報酬金1社当たり22,000円、減額報酬11％と良心的ですが、事務手数料として別途44,000円がかかる点には注意が必要です。

しかし、大手ならではのサポート体制が充実しており、弁護士を初めて利用する方でも安心して相談できる環境であるのは間違いありません。

さらに、最短即日で債権者からの督促を停止できる場合もあるため、取り立てのストレスから一刻も早く解放されたい方にも最適です。

名称	ベリーベスト法律事務所
所属	第一東京弁護士会
拠点	全国74拠点
本社住所	東京都港区六本木1丁目8番地7 MFPR六本木麻布台ビル11階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：0円、解決報酬：22,000円、成功報酬：減額分の11％、手数料：1案件44,000円
個人再生の費用	基本料金：550,000円～※1、手数料：1案件44,000円
自己破産の費用	基本料金：495,000円～※2、手数料：1案件44,000円
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9時30分～21時、土日祝10時～18時30分※3

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 同時廃止事件の場合
※3 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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東京ロータス法律事務所は借金問題に特化したノウハウがある

東京ロータス法律事務所は、東京都台東区に拠点を構える、借金問題に特化した弁護士事務所です。

債務整理を専門的に扱う弁護士事務所で、設立から8年にして累計7000人以上の依頼者サポートしてきた実績があります。

相談は何度でも無料で、生活状況や借入状況をヒアリングした上で、どの債務整理が適切かを親身にアドバイスしてくれます。

東京ロータス法律事務所の大きな魅力は、任意整理の依頼先として圧倒的にリーズナブルな費用設定です。

着手金5,500円、報酬金0円～11,000円、実費5,500円と、債権者1社あたり最大でも22,000円と、コストを抑えて依頼できます。

これは、東京ロータス法律事務所が長きにわたって培ってきたノウハウがあるからこそ、実現できる料金プランと言えるでしょう。

名称	東京ロータス法律事務所
所属	東京弁護士会
拠点	東京
本社住所	東京都台東区東上野1丁目13番地2 廣丸ビル1,2階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：5,500円～、解決報酬：0円～11,000円、成功報酬：なし、実費：1案件5,500円
個人再生の費用	着手金：330,000円※1、報酬金：330,000円※1、諸費用：55,000円
自己破産の費用	着手金：220,000円、報酬金：220,000円、諸費用：55,000円
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日10時～20時、土日祝10時～19時※2

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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ひばり法律事務所は女性でも相談しやすい環境が整っている

ひばり法律事務所は、東京都墨田区に拠点を持つ、借金や相続問題を得意とする弁護士事務所です。

債務整理分野での豊富な知見をもとに、依頼者への徹底的なヒアリングを行い、希望に沿った形で解決できるよう努めてくれます。

また、ひばり法律事務所は女性の弁護士が代表を務めているので、借金に悩む女性の方も安心して相談しやすい環境が整っているのも特徴です。

さらに、公式サイトに債務整理の手続き方法ごとの費用が明確に記載されており、事前に必要な費用を把握しやすいのも安心材料のひとつです。

費用については相場通りの標準的な設定になっていますが、明瞭な料金プランは安心して依頼できる重要なポイントです。

ひばり法律事務所の無料相談は、電話だけでなく、メールフォームからも受け付けているので、時間や場所を問わず気軽に利用できます。

名称	ひばり法律事務所
所属	東京弁護士会
拠点	東京
本社住所	東京都墨田区江東橋4丁目22番地4 第一東永ビル6階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：22,000円、解決報酬：22,000円、成功報酬：減額分の11％、実費：1案件5,500円
個人再生の費用	着手金：330,000円～、報酬金：220,000円～、実費：1案件5,500円
自己破産の費用	着手金：220,000円～、報酬金：220,000円～、実費：1案件5,500円
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日・土日祝10時～19時※

※ メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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はたの法務事務所は30年以上の実績を持つ借金問題の専門家

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を持つ、借金問題のスペシャリストともいえる司法書士事務所です。

30年のキャリアを持ち、50万件以上の相談を受けてきたベテラン司法書士が、依頼者に合った手続きをサポートしてくれます。

費用面でも良心的で、相談料は無料、着手金もかからず、報酬金1社当たり22,000円と減額報酬11％のみで構成されています。

また、費用の分割払いにも対応しており、はたの法務事務所なら経済的に余裕がない方でも安心して債務整理を始めることができます。

さらに、出張相談に力を入れており、全国どこでもスタッフが無料で訪問してくれる点もはたの法務事務所の大きな特徴です。

名称	はたの法務事務所
所属	東京司法書士会
拠点	東京、大阪
本社住所	東京都杉並区荻窪5丁目16番地12 荻窪NKビル5階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：0円、解決報酬：22,000円、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	報酬金：385,000円～
自己破産の費用	報酬金：220,000円～
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日8時30分～21時30分、土日祝8時30分～21時※

※ メールの場合はいつでも問い合わせ可能

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弁護士法人・響は債務整理の実績豊富な弁護士が多数在籍

弁護士法人・響は、東京や大阪だけでなく、札幌や沖縄など全国各地に拠点を展開している法律事務所です。

響は40名以上の弁護士が在籍し、これまでに多くの借金問題を解決してきた実績抜群の弁護士事務所です。

響に任意整理を依頼する場合、着手金55,000円からと、他の弁護士事務所と比較すると費用面では高めの部類に入ります。

ただし、実績十分な弁護士が担当してくれるうえ、響グループの連携力を持って丁寧かつスピーディに対応してくれるので、信頼して任せられるでしょう。

また、初回相談は無料で受けられるほか、家族や職場に知られないよう秘密保持にも十分に配慮してくれる点もポイントです。

債務整理の経験が豊富な事務所を選びたいと考えている方にとって、弁護士法人・響は心強い選択肢となるでしょう。

名称	弁護士法人・響
所属	第二東京弁護士会
拠点	東京、大阪、札幌、兵庫、香川、沖縄
本社住所	東京都新宿区北新宿2丁目21番地1 新宿フロントタワー14階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～、解決報酬：11,000円、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～※1、報酬金：220,000円～※1
自己破産の費用	着手金：330,000円～、報酬金：220,000円～
過払い金請求の費用	着手金：22,000円、報酬金：取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	24時間対応可能

※1 住宅ローン条項なしの場合

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アース法律事務所は幅広いお金の問題に強いため信頼感がある

アース法律事務所は、東京都港区に本拠を構える弁護士事務所です。

幅広い法律問題において解決実績があり、中でもとくにお金の問題に強い事務所と言えます。

アース法律事務所の特徴的なポイントとして、裁判官の経験を持つ弁護士が在籍している点が挙げられます。

そのため、個人再生や自己破産など裁判所を介する手続きにおいて経験に基づく的確なサポートが期待できます。

また、公式サイトには各種手続きにかかる費用の目安が明記されているため、事前におおよその金額を把握できるのも安心材料のひとつです。

経験豊富な弁護士が揃っており、専門性の高さと明瞭な料金体制を兼ね備えたアース法律事務所は、債務整理の依頼先として信頼できるでしょう。

名称	アース法律事務所
所属	東京弁護士会
拠点	東京
本社住所	東京都港区新橋2丁目12番地5 池伝ビル5階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：22,000円、解決報酬：22,000円、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～※1
自己破産の費用	着手金：220,000円～
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール、LINE
相談受付時間	平日・土日祝10時～19時※2

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

アース法律事務所の無料相談はこちら

サンク総合法律事務所はアットホームな雰囲気で相談しやすい

サンク総合法律事務所は、東京都中央区に拠点を構える弁護士事務所です。

小規模ならではのフットワークの軽さを活かし、多くの債務整理相談者に柔軟に対応しています。

また、サンク総合法律事務所はアットホームな雰囲気を大切にしており、スタッフや弁護士は明るく誠実な対応を心がけています。

債務整理の実績も数多く、累計27万件以上の相談を受けてきたノウハウを武器に、最適な解決方法を提案してくれます。

サンク総合法律事務所の受付時間は平日の18時30分までですが、希望すれば土日祝にも対応可能です。

弁護士への相談に不安を感じている人でも、親しみやすく丁寧なサンク総合法律事務所なら、安心して一歩を踏み出せるでしょう。

名称	サンク総合法律事務所
所属	第二東京弁護士会
拠点	東京
本社住所	東京都中央区八丁堀4丁目2番地2 UUR京橋イーストビル2階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～、解決報酬：11,000円、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	応相談
自己破産の費用	応相談
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	24時間対応可能

サンク総合法律事務所の無料相談はこちら

弁護士法人ユア・エースは全国に事務所があるため通いやすい

弁護士法人ユア・エースは、東京や大阪に加え、金沢や那覇など地方にも拠点を持つ法律事務所です。

メディア出演の経験を持つ知名度の高い弁護士も所属しており、その信頼性と実績は折り紙付き。

債務整理に特化した経験豊富な弁護士も多数在籍しているので、依頼者にとって有利な条件での手続きが期待できます。

また、グループ全体のネットワークを活かした他士業との連携も強く、LeadU+という専用アプリから手続き状況が確認できる利便性の高さも魅力です。

ユア・エースの着手金は他の事務所よりもやや高めですが、成功報酬は減額分の10％と抑えめで、特に債務額が大きい人には大きな強みになります。

専門性が高く、連携体制が整った法律事務所に相談したい方は、弁護士法人ユア・エースへの相談をおすすめします。

名称	弁護士法人ユア・エース
所属	第二東京弁護士会
拠点	東京、大阪、名古屋、金沢、博多、那覇
本社住所	東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番地14 堀留THビル10階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：44,000円～、解決報酬：0円～22,000円、成功報酬：減額分の10％
個人再生の費用	基本報酬：605,000円～※1
自己破産の費用	着手金：330,000円～※2、報酬金：275,000円～※2
過払い金請求の費用	取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9時～18時※3

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 同時廃止事件の場合
※3 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

弁護士法人ユア・エースの無料相談はこちら

司法書士法人杉山事務所は借金問題解決の圧倒的な実績がある

司法書士法人杉山事務所は、東京と大阪をはじめ、福岡、広島、札幌に拠点を展開する司法書士事務所です。

杉山事務所は借金問題解決を専門分野とし、消費者金融が恐れる司法書士事務所として紹介されるなど、圧倒的な実績があります。

特に過払い金請求を得意とする杉山事務所ですが、債務整理においても豊富なノウハウを持ち、多くの相談者を解決に導いています。

さらに、杉山事務所では費用面でも依頼者の負担を軽減する仕組みが整っています。

着手金無料のほか、報酬についても減額に成功した場合にのみ発生する仕組みなので、費用面が不安な方でも安心して相談できるでしょう。

解決実績と費用面の両方を重視する方は、司法書士法人杉山事務所へ相談してみることをおすすめします。

名称	司法書士法人杉山事務所
所属	東京司法書士会等
拠点	東京、大阪、福岡、広島、札幌
本社住所	東京都新宿区新宿2丁目13番地12 住友不動産新宿御苑ビル8F
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：0円、解決報酬：27,500円～、成功報酬：なし
個人再生の費用	着手金：0円、手続費用：440,000円～※1
自己破産の費用	着手金：0円、手続費用：440,000円～
過払い金請求の費用	取り戻した額の27.5％～
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日・土日祝9時～19時※2

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

杉山事務所の無料相談はこちら

司法書士法人穂は依頼者に合わせて適切な手続きを提案してくれる

司法書士法人穂は、東京都豊島区に拠点を置く、債務整理を取り扱っている司法書士事務所です。

司法書士法人穂では丁寧なヒアリングを大切にしており、依頼者一人ひとりに合わせて最適な手続きや対応を提案しています。

費用についても比較的安く、事前に明確な提示があるため、安心して借金相談をできる環境が整っています。

司法書士法人穂の強みのひとつに、借金悩む女性に向けた専用窓口を用意している点が挙げられます。

「女性の借金お助け隊」と銘打ったこのサービスでは、専門知識を持った女性スタッフが一貫して対応してくれるので安心です。

さらに、司法書士法人穂は家族に知られずに手続きを進めたいという希望にも柔軟に対応し、プライバシーへの配慮も徹底されています。

名称	司法書士法人穂
所属	東京司法書士会
拠点	東京
本社住所	東京都豊島区東池袋4丁目5番地2 ライズアリーナビル6階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：22,000円、解決報酬：11,000円、成功報酬：なし
個人再生の費用	要相談
自己破産の費用	要相談
過払い金請求の費用	着手金：22,000円、報酬金：取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9時～18時※

※ メールの場合はいつでも問い合わせ可能

司法書士法人穂の無料相談はこちら

ライズ綜合法律事務所は事前相談が何度でも無料だから安心

ライズ綜合法律事務所は、東京、横浜、大阪に拠点を構える弁護士事務所です。

ライズ綜合法律事務所では債務整理に関する相談が何度でも無料なので、不安や疑問を納得できるまで相談することができます。

また、オンラインや電話による相談も受け付けているので、どこに住んでいても借金の相談がしやすいのも強みです。

ライズ綜合法律事務所には多くの弁護士が在籍しており、迅速かつ丁寧な対応をしてくれるので、初めて相談する方でも安心して手続きを進められます。

費用面では1社あたり55,000円からと決して安くはありませんが、豊富な経験と知識を持つ弁護士が担当してくれるため、安心して依頼できます。

債務整理の知識がまったくない状態でも、ライズ綜合法律事務所なら疑問を解消しながら無理なく手続きを進めることができるでしょう。

名称	ライズ綜合法律事務所
所属	第一東京弁護士会
拠点	東京、横浜、大阪
本社住所	東京都中央区日本橋3丁目9番地1 日本橋三丁目スクエア12階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～、解決報酬：22,000円、成功報酬：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：418,000円※1、再生委員費用：150,000円～、実費：50,000円
自己破産の費用	着手金：363,000円～※2、諸費用：30,000円
過払い金請求の費用	解決報酬：22,000円、成功報酬：取り戻した額の22％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日・土日祝9時～21時※3

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 同時廃止事件の場合
※3 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

ライズ綜合法律事務所の無料相談はこちら

司法書士法人みつ葉グループは多分野のプロが在籍している

みつ葉グループは、東京や大阪、名古屋などの都市部に加え、札幌や広島など地方にも拠点を展開する大手の司法書士事務所です。

みつ葉グループでは、司法書士法人だけでなく、他分野の専門会社も併設しているので、幅広い分野にわたる総合的なサポートが可能です。

債務整理においても、借金問題に精通した専門のチームが提案から解決まで丁寧にサポートしています。

費用面は着手金55,000円からとやや高めですが、成功報酬はかからないので、信頼できる事務所に任せたい人に心強い相談先でしょう。

ただし、みつ葉グループは司法書士法人なので、1社当たり140万円を超える債務には対応できない点は留意しておきましょう。

名称	司法書士法人みつ葉グループ
所属	東京司法書士会等
拠点	東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡、沖縄
本社住所	東京都港区虎ノ門5丁目12番地11 NCOメトロ神谷町4階5階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～、解決報酬：11,000円、成功報酬：なし
個人再生の費用	報酬金：400,000円
自己破産の費用	報酬金：400,000円
過払い金請求の費用	解決報酬：20,000円、成功報酬：取り戻した額の20％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日9時～18時※

※ メールの場合はいつでも問い合わせ可能

みつ葉グループの無料相談はこちら

司法書士法人中央事務所は在籍数が多くスムーズに進む

司法書士法人中央事務所は、東京、大阪、名古屋、福岡と4つの主要都市に拠点を展開する借金問題専門の事務所です。

中央事務所は、全国どこからでも電話やメールで相談できるので、近隣になくても安心して利用できます。

大手の法務事務所なので在籍しているスタッフの人数も多く、借金問題に関する経験が豊富なので、スムーズに進められます。

中央事務所は過払い金請求が特に強い事務所ではありますが、債務整理においても十分な実績があります。

費用は固定ではなく、減額できた金額による成功報酬型なので、中央事務所なら安心して相談できるでしょう。

名称	司法書士法人中央事務所
所属	東京司法書士会等
拠点	東京、大阪、名古屋、福岡
本社住所	東京都新宿区西新宿2丁目1番地1 新宿三井ビルディング9階
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：0円、成功報酬：減額できた金額により異なる
個人再生の費用	報酬金：385,000円～※1
自己破産の費用	基本報酬：330,000円～※2
過払い金請求の費用	要相談
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	電話、メール
相談受付時間	平日・土日祝7時～22時※3

※1 住宅ローン条項なしの場合
※2 同時廃止事件の場合
※3 メールの場合はいつでも問い合わせ可能

中央事務所の無料相談はこちら

なみき法務事務所は経験と実績が豊富で何度でも相談無料

なみき法務事務所は、埼玉県川口市に拠点を構える司法書士事務所です。

小規模な事務所ですが、代表の司法書士は債務整理分野において15年以上のキャリアを持つベテランで、相談者に合った手続き方法を丁寧に提案しています。

相談はLINEを通じて24時間行うことが可能。相談から手続きまで、一貫して司法書士が対応してくれる点もポイントです。

費用面では、任意整理の解決報酬額が1社あたり19,800円と安めの水準で、分割払いにも対応しています。

相談料はもちろん、着手料も無料となっているので、費用を抑えて債務整理を進めたい方にとって心強い選択肢です。

名称	なみき法務事務所
所属	埼玉司法書士会
拠点	埼玉
本社住所	埼玉県川口市川口3丁目3番地1 1115号
相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：0円、解決報酬：19,800円～、成功報酬：減額できた金額により異なる
個人再生の費用	基本報酬：264,000円～
自己破産の費用	基本報酬：220,000円～
過払い金請求の費用	取り戻した額の19.8％
全国対応	可能
オンライン相談	可能
受付方法	メール、LINE
相談受付時間	24時間対応可能

なみき法務事務所の無料相談はこちら

債務整理の依頼先を選ぶ際に重要な9つの比較ポイント

債務整理を依頼するにあたって、実績と信頼のある法律・法務事務所を選ぶことが成功への第一歩です。

経験豊富な弁護士や司法書士のサポートを受けることで、より確実かつスムーズな解決が期待できます。

ここでは、債務整理の依頼先を選ぶための9つの比較ポイントを、分かりやすく解説していきます。

これらのポイントを総合的に比較して、費用面だけでなく、安心して債務整理を任せられる事務所を見つけましょう。

弁護士と司法書士のどちらに相談するかは借金額で判断

弁護士事務所では、借金の額や種類に関わらず、あらゆる債務整理の手続きを全て代行できます。

一方、司法書士が債務整理の代理業務を行える範囲には、法律で定められた制限があります。

そのため、1社あたり140万円を超える借金を抱えている場合や、個人再生か自己破産を検討している場合は、弁護士に依頼するのが最適です。

また、債権者が複数で交渉が難航しそうなケースでは、訴訟に発展する可能性も考慮して初めから弁護士に依頼するのも賢明な選択といえるでしょう。

ただし、司法書士の大きなメリットとして、費用が比較的安い傾向にあることが挙げられます。

任意整理で1社あたりの借金が140万円を超えないケースであれば、弁護士と変わらない対応が可能なので、費用を抑えたい人に適しています。

債務整理の解決実績が豊富でノウハウが蓄積されているか

依頼先を選ぶ際は、債務整理の解決実績が豊富で、ノウハウを持っているかどうかを確認しましょう。

事務所によって得意とする分野は異なるので、他の分野を主な業務としている事務所の場合、債務整理において十分な成果が得られない可能性があります。

そのため、過去の相談件数や受任実績を確認し、債務整理に関する解決力が蓄積されているかどうかをチェックすることが重要です。

経験を積んだ事務所であれば、相談者の状況を正確に把握し、より適切な手続き方法を提案してくれる可能性が高くなります。

また、債務整理では債権者との交渉が必要になることも多いため、交渉力に長けた事務所を選ぶことで有利な条件を引き出せることもあります。

公式サイトや無料相談にて、これまでの解決実績や対応件数などを確認して信頼できる事務所かどうかを見極めましょう。

依頼費用は明確で相場から大きく外れていないか

債務整理の依頼先を選ぶ際には、費用が明確に提示されているか、また相場から外れていないかを確認しておくことも重要です。

手続き方法	費用相場
任意整理	約5万円～15万円（1社あたり）
個人再生	約50万円～80万円
自己破産	同時廃止は約30万円～50万円、管財事件は約50万円～130万円

料金体系が不透明な場合、手続き開始後に追加費用が発生し、想定以上の出費になるリスクがあります。

当ページでは各事務所の依頼費用を掲載していますが、これはあくまで基本の料金であり、実際の費用は個々の債務状況によって変動することがあります。

そのため、債務整理を依頼する前に明確な見積もりをもらい、その内容に納得できるまで詳しい説明を受けることが大切です。

もし説明を求めても曖昧な回答しか得られないようであれば、その事務所への依頼は見送ることを検討してもよいでしょう。

また、複数の事務所の費用を比較することで相場感を把握しやすくなり、提示された料金が適正かどうかの判断材料になります。

中には相場よりも高額な費用を請求されるケースもあるので、価格とサポート内容のバランスを見ながら信頼できる事務所を選びましょう。

分割払いや後払いなど柔軟な支払い方法に対応しているか

債務整理の依頼先を比較する際は、分割払いや後払いなど費用負担を軽減できる支払い方法が選べるかどうかを確認しておくことも大切です。

債務整理によって減額に成功したとしても、返済義務そのものがなくなるわけではありません。

弁護士や司法書士に支払う手続き費用の捻出が家計にとって新たな負担になるケースもあります。

このような場合に備えて、分割払いや後払いといった柔軟な支払い方法に対応している事務所を選んでおくと安心です。

通常、分割による支払い方法では利息や手数料が発生する場合もありますが、事務所によっては無利子で対応してくれるところもあります。

正式に依頼を行う前に、現在と今後の経済状況を踏まえた支払い方法を選べるかどうか必ず確認しておきましょう。

また、依頼費用の支払いがどうしてもネックになる場合は、法テラスの費用立替制度を利用するのも1つの選択肢です。

相談料は何度でも無料で十分に疑問を解消できそうか

債務整理を依頼する事務所を選ぶ上で、無料相談で十分に疑問点を解消できそうか確認するのも重要です。

さらに、何度でも無料相談が可能な事務所を選ぶと、焦らずにじっくりと比較検討できるでしょう。

その場で無理に契約する必要はないので、まずは債務整理について抱えている不安や疑問を率直に伝え、担当者がどのように対応してくれるかを見極めましょう。

債務整理の手続きは完了まで数ヶ月から1年以上かかる場合が多いので、担当の専門家との長期的なコミュニケーションや連携が必要不可欠です。

そのため、信頼できる弁護士や司法書士でなければ、手続きの途中で不安やストレスを感じてしまうこともあるでしょう。

無料相談では、その点も踏まえて、分かりやすく丁寧に説明してくれるかどうか、誠実な対応をしてくれるかどうかを確認しましょう。

出張・オンラインなど相談方法が柔軟で通いやすいか

依頼先を選ぶ際には、自宅や職場から通いやすい立地にあるか、また出張対応やオンライン相談に応じているか確認しておくことも重要です。

債務整理の手続きは、一度のやり取りのみで完了するものではなく、依頼先との継続的な打ち合わせが必要です。

そのため、通いづらい遠方の事務所に依頼すると、交通費の負担や移動の手間が増え、通うのが億劫になってしまうこともあります。

一方で、自宅や職場の近くにある法律・法務事務所であれば、気軽に訪問できるので、手続きをスムーズに進めやすくなります。

また、来訪が難しい状況でも、出張での相談やオンライン打ち合わせに対応している事務所を選べば柔軟にやり取りができるでしょう。

債務整理を円滑に進めるためには、アクセスの良さや相談方法の選択肢が豊富かどうかが事務所選びの重要な判断材料になります。

過去の依頼者からの口コミや評判は良好であるか

債務整理の依頼先を選ぶ際、過去の依頼者からの良い口コミや評判が多いかどうかも重要な判断材料になります。

そのため、Googleマップや、口コミサイト、SNSなどを確認し、依頼者からどのような意見が寄せられているかをチェックしておくと良いでしょう。

ただし、口コミは個人の感想であり、担当者との相性や、依頼者の借金状況などにも左右されるので、あくまで参考程度に捉えるのがよいでしょう。

一方で、あまりにも悪い口コミが目立つ弁護士・司法書士事務所には注意が必要です。

債務整理は人生に関わる大事な手続きなので、期待通りの結果が得られないと不満の声が上がりやすくなります。

そのため、多少の悪評は避けられないこともありますが、ネガティブな意見が極端に多い場合は、事務所の対応力に問題がある可能性も否定できません。

特に、専門家や職員の応対の質や、対応の素早さ、柔軟性など、依頼する上で不可欠な点に関する口コミは確認しておきましょう。

女性専用窓口があるなど女性も相談しやすい環境か

女性が債務整理の相談をするにあたって、専門家であっても男性には話しにくい内容や、感情的な不安を抱える場面もあるかもしれません。

そのような場合には、女性専用窓口を設けている弁護士・司法書士事務所を選ぶと、より安心して相談を進められます。

女性専用窓口では、基本的に女性のスタッフが対応してくれるので、女性特有の悩みも安心して相談しやすい環境が整っています。

専用の窓口を設置していない事務所の場合でも、女性の専門家が多数在籍しているかをチェックしておくと良いでしょう。

債務整理に不安を感じている女性の方は、女性スタッフの在籍状況や専用窓口の有無を事前に確認しておくことをおすすめします。

最初から最後まで同じ担当者が一貫して対応してくれるか

初回相談から弁護士と直接話ができ、手続きの完了まで一貫して同じ担当者が対応してくれる事務所を選ぶことも大切です。

事務所によっては、初回相談時に事務スタッフが借金状況についてヒアリングを行い、その後に弁護士に内容を引継ぐケースもあります。

このような事務所が悪いわけではありませんが、初回から弁護士に借金の状況を相談できると、解決へ向けた適切なアドバイスを得られます。

また、最初から最後まで同じ担当者が一貫してサポートしてくれる事務所を選ぶと、信頼関係を構築しやすく、安心して債務整理を進められるでしょう。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する4つのメリット

債務整理の手続きは複雑な書類作成や債権者との交渉、裁判などを伴うため、専門知識が不可欠です。

制度上は自分で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士に依頼することで、失敗のリスクを減らし、安全かつ確実な解決に近づけることができます。

また、その他にも専門家に依頼するからこそ得られるメリットが存在します。

ここでは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼する4つのメリットについて、詳しく解説していきます。

複雑な手続きや債権者との交渉を代行してくれる

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する最大のメリットは、複雑な手続きや債権者との交渉を専門家に代行してもらえることです。

それによって、手続きにかかる時間や精神的な負担を減らし、早期の生活再建につなげることができます。

制度上は交渉を自ら行うことも可能ですが、よほど法律に長けていない限り、希望通りの条件を引き出すことは困難です。

一方、経験豊富な専門家が代理人として対応してくれることで、債権者との交渉がスムーズに進みやすくなります。

また、個人再生や自己破産など裁判所を通じて行う手続きでは、複雑な申立書類や添付資料を正確に準備する必要があります。

その際、記載ミスや不備があると、修正のやり取りが発生するだけでなく、申立てが不利になるリスクもあります。

専門家に依頼すると、複雑な資料の準備においても万全のサポートを受けられるので、債務整理の手続きが円滑に進むでしょう。

債権者からの督促や取り立てを最短即日で停止できる

債務整理を専門家に依頼するメリットとして、債権者からの督促や取り立ての連絡を最短即日で止められる点も挙げられます。

弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けると、まず債権者に「受任通知」を送付します。

貸金業法によって、この受任通知を受け取った債権者は、それ以降の本人への直接の督促や取り立てを禁止されています。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

貸金業法第二十一条

一方、債務整理を自分で行う場合、受任通知に法的な効力が生じないので、手続き中も債権者からの督促が続いてしまいます。

取り立てや督促の連絡は精神的な負担も大きく、日常生活に支障をきたすほどのストレスを感じる方も少なくありません。

取り立てのプレッシャーから解放され、落ち着いて今後の対応を考えるためにも、専門家の存在は大きな安心材料になります。

状況に合わせて最適な債務整理の方法を提案してくれる

弁護士や司法書士に相談することで、自分の借金状況や希望に合った債務整理の方法を提案してもらえるのも大きなメリットになります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産など複数の種類があり、どの手続きが自分の状況に合っているかを見極めるには、専門的な知識が必要になります。

弁護士や司法書士に相談すれば、経験豊富な専門家が借金や資産の状況を分析し、個々に合わせて最適な方法を提案してくれます。

解決実績が豊富な事務所であれば、様々なケースを踏まえて現実的かつ効果的な策を提案してくれるため、安心して手続きを進められるでしょう。

債務整理を自己判断で行うと、かえって不利な条件になったり、手続きが認められないリスクもあるため、専門家の意見をもらうことは借金問題解決の鍵となります。

家族や職場に知られず手続きを進められる可能性がある

債務整理をするにあたって、家族や職場に知られたくないと考える方も多いでしょう。

専門家に依頼することで、プライバシーに最大限配慮して手続きを進めてくれるのも大きなメリットです。

例えば、任意整理であれば、債権者とのやり取りを全て専門家に委任できるため、家族や職場に知られずに進められる可能性が高いです。

また、事前に相談すれば自宅への郵送物を避けてくれたり、書類の受け取り方法を事務所側で柔軟に調整してくれます。

一方で、個人再生や自己破産は、家族の収入証明が必要になったり、官報に氏名が掲載されるため、バレる可能性を完全になくすことはできません。

とはいえ、専門家に依頼することで、自分で手続きをする場合と比較して、周囲に内緒で債務整理を進められる可能性は格段に高まります。

債務整理をする前に知っておくべき9つのデメリットや注意点

債務整理をするにあたって、デメリットや注意点についても、依頼前にしっかりと知っておくことが大切です。

ここでは、債務整理をする前に知っておくべき主なデメリットや注意点を9つに整理し、解説します。

弁護士・司法書士への依頼費用や成功報酬がかかる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、着手金、報酬金、実費などの費用が発生するのが一般的です。

これは専門家への依頼費用として避けられない負担ですが、長引く借金問題から解放され、生活を立て直すための重要な投資とも言えます。

債務整理では、手続き開始時に着手金が必要になり、手続きが成功して借金が減額されたり、和解が成立した際に別途報酬金が発生することが一般的です。

特に任意整理では、減額できた金額に一定の割合（通常11％程度）をかけた報酬額を請求する事務所が多く、想定以上に費用が膨らむ場合もあります。

また、裁判所を介する個人再生や自己破産では、依頼費に加えて裁判にかかる費用も必要になるので、総額が高くなりやすい点には注意が必要です。

分割払いや後払いに対応している事務所も多いですが、それでも総額がどのくらいかかるのかを事前にしっかり確認し、納得した上で依頼することが重要です。

一定期間クレジットカードやローンが使えなくなる

債務整理を行うデメリットとして、その事実が信用情報に事故情報として登録される点が挙げられます。

これは俗に「ブラックリスト」と言われる状態で、クレジットカードの新規発行や更新、カードローンや住宅ローンの審査に通らなくなります。

債務整理による事故情報は、信用情報機関や手続きの種類によって異なりますが、およそ5年から7年ほどで抹消されます。

信用情報機関	自己破産	個人再生	任意整理
JICC（日本信用情報機構）	免責確定から5年	再生計画認可から5年	完済から5年
CIC（シー・アイ・シー）	免責確定から5年	登録されない※	登録されない※
全国銀行個人信用情報センター	手続開始決定日から7年	手続開始決定日から7年	完済から5年

※ただし延滞・代位弁済があれば完済から5年

債務整理は借金問題を解決する強力な手段ですが、このリスクを十分に理解した上で検討するようにしましょう。

賃貸物件の契約審査に通りにくくなる可能性がある

信用情報に債務整理の記録が残っている間は、クレジットカードやローンの審査だけでなく、賃貸物件の契約審査にも通りにくくなる可能性があります。

賃貸住宅では、多くの場合で保証会社の審査を通過することが契約の必須条件となっています。

保証会社は、入居者が家賃を滞納した際に大家へ立替払いを行うため、契約前に申込者の信用情報を厳しくチェックします。

この際、債務整理による事故情報が残っていると「支払い能力に不安がある」と判断され、審査落ちになるリスクが高まります。

ただし、すべての物件が保証会社を利用しているわけではないので、連帯保証人だけで契約できる物件を探すことは可能です。

また、現在住んでいる賃貸物件から債務整理を理由に退去を求められることは通常ありませんので、ご安心ください。

銀行口座が一時的に制限される可能性がある

債務整理を行うと、特定の条件下で銀行口座が一時的に凍結される可能性があります。

これは、借金がある銀行が、債務者の財産を確保するために口座を一時的に利用できなくする措置です。

凍結すると、ATMからの引き出しや振込ができないだけでなく、日常生活に大きな支障をきたす可能性があるため、特に注意が必要です。

銀行口座の凍結は通常、手続き完了後に解除されますが、その間は生活資金の出し入れができなくなります。

特に、給料の振込口座や公共料金、家賃などの自動引き落としに利用している場合、一時的に支払いができなくなるリスクがあります。

凍結される可能性がある場合は、給与の振込先や公共料金の引き落とし先を事前に変更しておいたり、生活資金を別の口座に移しておくことで、日常生活への影響を最小限に抑えられます。

保証人付きの借金を整理すると保証人に請求がいく

債務整理を行うと、保証人がついている借金の返済義務が保証人に移ってしまうというデメリットもあります。

これは、本人が返済を免除されたり減額された場合でも、保証人には契約上の返済責任が残っているので、債権者は保証人に対して一括請求をすることができるためでするためです。

債務整理を行うことで自分は救済されても、保証人に多大な迷惑がかかるという点は軽視できません。

突然まとまった金額の請求が届くため、特に親族や友人に保証人を頼んでいるケースでは、人間関係にトラブルを生むリスクがあります。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理であれば、保証人がついている借金を整理対象から外すことが可能です。

ただし、個人再生や自己破産はすべての債務が対象となるため、このリスクは避けられない点に注意が必要です。

和解後に返済が滞ると一括請求される可能性がある

特に任意整理では、和解後の返済が滞ると、残りの借金を一括で請求されるペナルティがあります。

和解契約書には、返済条件だけでなく滞納が発生した場合の取り扱いについても明記されています。

そして、多くの場合、一度でも延滞があると分割返済の合意が無効になり、残った債務を全額まとめて支払うよう請求できる条項が盛り込まれています。

一括請求された場合に払えないとなると、個人再生や自己破産といった別の債務整理を検討せざるを得ません。

このような状況を避けるためには、債務整理を行う前に、収入や支出の変動を考慮して無理のない返済計画を立てることが重要です。

また、どうしても返済が難しくなりそうなら、担当の弁護士や司法書士へ早めに相談し、再交渉や条件変更を試みると良いでしょう。

家や車などの財産を処分しなければならない場合がある

自己破産では、借金が免除される代わりに、一定以上の価値がある財産を手放さなければならない点に注意が必要です。

生活に必要な最低限の家具や日用品、一定額以下の現金などを除き、原則としてほぼすべての財産が処分対象となります。

個人再生の場合は基本的に保有財産の処分はなく、また住宅資金特別条項を活用すれば、住宅ローンの残る自宅を維持できる可能性があります。

ただし、ローン返済中の車で、ローン会社に所有権が留保されている場合、個人再生でも車が引き上げられてしまうので、必ず確認しておきましょう。

もし家や車などの財産を極力残したいのであれば、任意整理で返済を継続できるかを含めて弁護士や司法書士に相談し、自分に適した方法を見極めることが大切です

自己破産中は資格制限により一部の職業に就けなくなる

自己破産の手続きを開始すると、資格制限により一部の職業に就けなくなるというデメリットがあります。

この制限は、裁判所が破産手続き開始決定を出してから、免責許可が確定するまでの通常3～6ヶ月程度の期間に適用されます。

また、株式会社や法人の取締役、監査役などの役員も、自己破産をした場合には退任が求められます。

この場合も免責確定後に再任されることで復帰は可能ですが、実際には再任のハードルは高く、キャリアへの影響は避けられません。

現在の仕事が資格制限に該当する場合、自己破産ではなく資格制限のない個人再生を選べるかどうか、弁護士や司法書士に相談することが重要です。

個人再生と自己破産は国が発行する官報に掲載される

個人再生や自己破産を行うと、国が発行する「官報」にその事実が掲載されます。

これは裁判所を介する手続きである以上、利害関係者（特に債権者）に周知する目的があり、避けることはできません。

官報に掲載される情報は、主に以下の通りです。

このため、自分の名前や住所が公的に公開されてしまうという点が、これらの手続きの大きなデメリットとして挙げられます。

しかし、官報を日常的に確認しているのは金融機関や一部の専門家に限られているので、一般の人が個人の情報を見つける可能性は非常に低いと言えます。

なお、任意整理は裁判所を通さず債権者と個別に交渉する手続きなので、官報に名前が掲載されることはありません。

個人情報の公開リスクを避けたいという方にとっては、任意整理の方がより安心できる選択肢となります。

債務整理とは返済が困難な借金を法的な手続きで解決する制度

債務整理とは、借金の負担を減らしたり、返済を免除してもらうことで借金問題を解決し、生活を再建するための法的な手続きの総称です。

借金問題を解決して生活を立て直すための手段として、金融庁の相談窓口でも紹介されている、歴とした国の制度です。

そんな債務整理ですが、主に4種類の手続きがあるので、それぞれの特徴を理解して自分の状況に合った最適な方法を選ぶことが重要です。

これらの手続きはいずれも債務整理に分類されますが、内容や進め方、必要書類やその後の生活への影響などはそれぞれ異なります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解したうえで、自分に最も合った方法を選ぶようにしましょう。

任意整理は将来の利息をなくすことで返済総額を減らせる

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来的に発生する利息や遅延損害金をカットすることで、返済総額を減らす手続きです。

裁判所を通さないため、持ち家や車など大切な財産を失う心配がなく、また保証人に迷惑をかけずに済むように特定の借金だけを対象にすることも可能です。

任意整理は、安定した収入があり、借金の元本を3～5年かけて無理なく返済できる方に向いています。

ただし、元本そのものが減るわけではないため、借金の総額が大きい場合は効果が限定的になる可能性がある点は理解しておきましょう。

任意整理の和解後に返済を1回でも滞納すると、残りの借金すべての一括請求を受けるリスクがあるため、専門家と相談して無理のない返済計画を立てることが何よりも大切です。

個人再生は借金の元本を大きく減らして原則3年で返済する

個人再生は、裁判所の関与のもとで、借金の元本を最大90％も減らすことができる強力な手続きです。

借金が膨らみすぎて任意整理では解決できない方でも、個人再生なら無理のない返済計画のもと生活を立て直すことが可能になります。

さらに、住宅ローンを返済中の方は、「住宅資金特別条項」を利用することで、大切なマイホームを手放すことなく、借金を整理できるのも大きなメリットです。

ただし、個人再生は官報に氏名や住所が掲載されたり、手続き後5～7年程度はクレジットカードやローンが使えなくなったりするといった注意点もあります。

また、減額された借金は原則3年から5年で返済することとされているので、安定した収入があり、完済の見込みがある方に向いています。

自己破産は原則としてすべての借金の返済義務が免除される

自己破産は、裁判所を通して借金の支払い義務を原則すべて免除してもらう手続きです。

これにより、借金が大きすぎて自力での返済ができなくなった方でも、督促や給与の差し押さえを止め、生活を再建することが可能になります。

収入や資産の状況から、返済が不可能になってしまった場合に行う最後の手段といえるでしょう。

ただし、自己破産をするにあたって、持ち家や高価な車など、一定以上の価値がある財産は手放すことになります。

また、手続き中は警備員や士業など一部の職業に就けなくなりますが、免責が確定すれば復帰できます。

税金や養育費などの非免責債権は免除の対象になりませんが、それ以外の借金は原則としてゼロになる、まさに人生の再スタートを切るための手段です。

特定調停は裁判所の仲介で債権者と返済条件を話し合う

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が仲介役となり、債権者と直接話し合うことで、将来の利息や遅延損害金をカットしたり、返済条件を再調整する手続きです。

これにより、弁護士に依頼する費用を大幅に抑えながら、裁判所の仲介という公正な場で、借金の返済プランを立て直すことが可能です。

ただし、特定調停では基本的に借金の元本は減らないため、借金の総額が比較的少ない方に向いている方法です。

また、裁判所が間に入るとはいえ、交渉自体は原則として債務者本人が行う必要があるため、法律の知識や交渉に慣れていない方には難しく感じるかもしれません。

調停が成立して返済計画が確定した後に滞納してしまうと、給与や財産の差し押さえを受けるリスクがあるため、無理のない返済計画を立てることが重要です

債務整理の無料相談から解決までの流れを6ステップで解説

債務整理に対応している事務所は数多くありますが、基本的な手続きの流れはどこでも大きくは変わりません。

ここでは、債務整理の中でも特に利用されることの多い任意整理を例に、無料相談から依頼、返済開始までの基本的な流れを6ステップで解説します。

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