本当にどこからもお金を借りられないときの最終手段21選を解説

消費者金融や銀行カードローンなど、複数の金融機関で審査に落ち、「お金を借りられない」という状況に直面する人は少なくありません。

実際、金融広報中央委員会が2023年に実施した家計の金融行動に関する世論調査によれば、5世帯に1世帯が何らかの借入を抱えており、借金は決して特別なことではないことが分かります。

しかし、借入が増えるにつれて審査は厳しくなるため、最終的に「どこからも借りられない」と行き詰まるケースもあります。

審査に落ち続けると「もう手段がないのでは」と焦りが募りますが、金融機関以外にも資金を確保する方法は存在します。大切なのは、冷静に状況を見極め、適切な選択をすることです。

本記事では、お金を借りられないときに試すべき現実的な対処法や、最終手段となり得る方法を詳しく解説します。

公的支援や生活費の確保に役立つ制度も紹介しているため、違法業者などの危険な手段に頼る前に、合法的で安全な方法を検討しましょう。

どこからもお金を借りられない理由を把握することが重要

どこからもお金を借りられない状況に直面したときは、なぜ審査に通らないのか、その原因を正しく把握することが重要です。

信用情報に傷がある、総量規制を超える借入を希望しているなど、審査に落ちる理由はいくつか考えられます。

原因が分からないまま複数の業者に申し込みを続けると、「申込みブラック」とみなされ、状況がさらに悪化するおそれもあります。

信用情報に不安がある場合は、信用情報機関に情報開示を請求し、自分の返済能力を客観的に見直すことが有効な対策のひとつです。

ここでは、お金を借りられない主な理由と、それぞれに対する適切な対処法を解説します。

信用情報に傷があると貸金業者や金融機関での借入は難しい

どこからもお金を借りられない原因のひとつが、信用情報に傷がある状態です。

信用情報とは、ローンやクレジットカードの利用履歴、支払い状況、申込記録などをまとめた個人の信用履歴を指します。

この情報に傷がつく要因としては、クレジットカードやスマートフォン料金の延滞、債務整理の記録などが挙げられます。

銀行や貸金業者は、申込者の返済能力を判断する際に信用情報を重視します。

その際、ネガティブな情報が記録されていると「返済能力が低い」とみなされ、審査を通過するのが難しくなる傾向にあります。

一度信用情報に傷がつくと、その記録は5～7年間残るのが一般的で、その間は新たな借入が難しくなると考えておくべきです。

年収の3分の1を超えると総量規制により通らない可能性が高い

消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠で借入を希望しても、年収の3分の1を超える借入は、法律で制限されているため審査に通らないケースが多くなります。

これは「総量規制」と呼ばれる制度によるもので、貸金業者は、利用者の返済能力を超える貸付を行わないよう、年収の3分の1を超える融資を原則禁止されています。

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）

お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

たとえば、年収300万円の人が借入できる上限は100万円まで。他社からすでに50万円を借りている場合、新たに借りられるのは残りの50万円が限度です。

この合算額が上限を超えていると、新規の申込みは審査段階で自動的に却下されるケースが一般的です。

収入が不安定または無職だと返済能力を疑われ審査落ちしやすい

収入が不安定、あるいは無職の人は、返済能力に不安があると判断され、審査落ちしやすくなります。

金融機関や貸金業者は、貸したお金が確実に返済されるかどうかを最も重視して審査を行います。

そのため、定期的な収入を得ていることが確認できない場合は、融資を断られるケースが一般的です。

また、アルバイトやフリーランスなど、月によって収入が大きく変動する人も、安定した返済が難しいとみなされる可能性があります。

たとえ借入希望額が少額でも、安定した収入の有無は審査において重要な判断基準です。

審査を通過するには、収入証明書や源泉徴収票などを提出し、継続的な収入があることを客観的に示す必要があります。

借入件数・残高が多いと貸し倒れリスクが高いと判断されやすい

借入件数や残高が多いと、返済が困難になるリスクが高いとみなされ、審査に通りにくくなります。

こうしたリスクは「貸し倒れリスク」と呼ばれ、金融機関や消費者金融が審査の際に重視するポイントのひとつです。

そのため、すでに複数の金融機関から借入がある人は、新たな貸付によって返済能力を超えるおそれがあるとみなされ、融資を断られるケースが増えます。

特に、借入件数が4社以上ある場合や、借入残高が年収に対して大きすぎる場合は、審査で不利になるのが一般的です。

たとえ延滞がなくても、多重債務者として貸し倒れリスクが高いと判断されれば、新たな借入は難しくなる可能性が高いでしょう。

過去に滞納や支払い遅延などのトラブルを起こしていると通らない

過去にローンやクレジットカードなどで滞納や支払い遅延を起こした場合、その情報は信用情報機関に記録されます。

たとえ現在は完済していても、こうした金融トラブルの履歴は一定期間、信用情報として残り続けます。

この記録が残っている間は、金融機関や貸金業者から信用リスクが高いと判断されやすく、審査通過は困難になります。

貸付側は、申込者の返済履歴を重要な審査基準として確認しています。

そのため、1度でも延滞などの支払いトラブルを起こした経歴があると、借入のハードルが大きく上がると考えておきましょう。

短期間に複数社へ申し込むと「申込みブラック」と判断される

短期間に複数のクレジットカードや貸金業者に申し込みを行うと、いわゆる「申込みブラック」と見なされ、どこからもお金を借りられなくなる可能性があります。

申込みブラックとは、信用情報機関に記録される申し込み履歴の件数が短期間に集中している状態を指します。

立て続けの申し込みは、「資金繰りが悪化している」「返済能力に問題があるのでは」と判断されやすく、本来は信用力に問題のない人でも審査に落ちる原因になり得ます。

申し込み履歴は信用情報機関に6ヶ月間記録されるため、次の申込みまで最低でも数週間～1ヶ月以上空けるのが望ましいとされています。

お金が借りられないときに試すべき有効な対処法を解説

お金を借りられない状況に直面したときは、原因に応じて冷静かつ適切な対処法を選ぶことが重要です。

まずは、まだ申し込んでいない中小の消費者金融がないか、また、手持ちのクレジットカードにキャッシング枠が残っていないかを確認しましょう。

そのほか、質屋の利用や生命保険の契約者貸付制度、ゆうちょ銀行の自動貸付など、信用情報に影響を与えずに使える選択肢も有効です。

また、勤務先に従業員貸付制度や給与の前借り制度がある場合は、会社に相談することで解決できるケースもあります。

以下では、お金が借りられないときに試すべき現実的で安全な対処法を詳しく紹介します。

今すぐお金を借りる方法	中小消費者金融を利用する
	クレジットカードのキャッシング枠を確認する
	質屋を利用する
担保を活用してお金を借りる方法	生命保険の契約者貸付で借りる
	ゆうちょ銀行の自動貸付で借りる
	不動産担保ローンで借りる
周りの人や国からお金を借りる方法	勤務先から借りる
	家族や友人から借りる
	公的融資や支援制度を利用する

中小消費者金融は大手に通らない人でも借りられる可能性がある

お金を借りられないときの対処法として、中小の消費者金融を検討するのは非常に有効な選択肢のひとつです。

大手消費者金融では、審査がスコアリング形式で機械的に行われることが多く、信用情報に傷がある人や収入が不安定な人は審査に通りにくい傾向があります。

一方、中小の業者は独自の審査基準を採用しており、申込者の事情を個別に判断する柔軟な対応が特徴です。

たとえば、機械的なスコアではなく、対面や電話で返済意思や事情を確認したうえで融資を判断するケースもあります。

そのため、大手の審査に落ちた人でも、中小業者であれば借入が可能になるケースが少なくありません。

ただし、中小業者の中には悪質な業者も混在しているため、利用する際は金融庁の登録を受けた正規業者かどうかを必ず確認しましょう。

クレジットカードのキャッシング枠で借りられるか確認する

手持ちのクレジットカードにキャッシング枠が設定されているか、また利用可能額が残っているかを確認するのは、お金を借りられないときの有効な対処法のひとつです。

クレジットカードには、商品購入などに使う「ショッピング枠」と、現金を引き出せる「キャッシング枠」の2種類があります。

すでに審査に通っているカードでキャッシング枠が残っていれば、新たな審査を受けずにATMから現金を引き出すことが可能です。

もしキャッシング枠が設定されていない場合でも、後から申請することで利用できるケースもあります。

ただし、キャッシングの金利は年利15.0～18.0％程度と高めで、カードローンより負担が大きくなる可能性がある点には注意が必要です。

クレジットカードのキャッシング枠は短期的な資金調達には便利ですが、使いすぎや返済遅延を防ぐためにも、計画的な利用が求められます。

質屋は預けられる物品があれば審査不要で現金を受け取れる

お金を借りられないときの対処法として、質屋を利用する方法も有効です。

質屋とは、ブランド品や貴金属、楽器などの物品を預け入れることで現金を借りられる店舗のことを指します。

物品があれば審査不要で即日現金を受け取れるため、信用情報や収入に不安がある人でも利用できるのが特徴です。

「質預かり」と呼ばれるこのシステムでは、一定期間内に元金と利息を返済すれば、預けた品物は返却されます。

もし返済できない場合でも、物品の所有権が質屋に移るだけで、取り立てや催促といった金融トラブルには発展しません。

質屋は、一時的に資金が必要で、価値のある品物が手元にある人にとって、リスクの少ない手段のひとつです。

生命保険に加入している人なら契約者貸付制度で借りられる

お金が借りられないときでも、生命保険の「契約者貸付制度」を活用すれば、借入が可能な場合があります。

契約者貸付制度とは、解約返戻金の一部を担保に、保険会社からお金を借りられる制度です。

すでに生命保険に加入していれば、新たな審査を受けずに利用できるのが大きなメリットです。

利用条件や貸付限度額は契約内容によって異なりますが、比較的低金利で即日融資に対応している保険会社も多くあります。

たとえば、かんぽ生命では平日の9時～13時59分に受付完了すると当日中に返戻金が振り込まれます。

金利も年2.50％前後と、年18.0％程度のカードローンよりも圧倒的に低く設定されていることが一般的です。

ただし、返済が滞ると保険金が減額されたり、契約そのものが失効したりするリスクもあるため注意が必要です。

返済の見通しが立っており、対象の生命保険に加入している人にとっては、契約者貸付制度は安全性と即効性を兼ね備えた手段といえるでしょう。

ゆうちょ銀行の自動貸付は定額貯金を担保に不足分を借りられる

お金が借りられないときの対処法として、ゆうちょ銀行の「自動貸付制度」を利用する方法があります。

自動貸付制度とは、契約から6ヶ月以上経過した定額貯金や定期貯金を担保に、不足分を自動で借りられる仕組みです。

通常貯金の残高を超える引き出しがあった場合、その差額を自動的に貸し付けるため、別途の審査や面倒な手続きは必要ありません。

自動貸付の限度額は預入額の90％以内、1口座あたり最大300万円までと定められています。

利率も低く、定額貯金を担保にする場合は基準金利＋年0.25％、定期貯金では＋年0.5％と、カードローンと比較しても非常に低水準です。

返済は貸付日から2年以内であれば、回数や金額の制限なく自由に行うことが可能です。

信用情報に影響せず利用できるため、審査に通らない人や緊急で資金が必要な人にとって、有効な選択肢となります。

土地や持ち家があるなら不動産担保ローンに通る可能性が高い

土地や持ち家などの資産がある人は、不動産担保ローンの利用を検討する価値があります。

不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保に資金を借りられるローンのことです。

借入時には審査が行われますが、担保となる不動産の評価が重視されるため、信用情報に傷がある人でも無担保ローンより通る可能性が高くなります。

融資額は物件の評価額に応じて決まり、カードローンと比較して金利が低く、返済期間も長めに設定されているのが一般的です。

ただし、返済が滞ると担保にした不動産が売却されるリスクもあるため、利用前にしっかりと返済計画を立てることが重要です。

勤務先に従業員貸付制度や給与前借り制度を利用できるか相談する

お金が借りられないときは、勤務先に「従業員貸付制度」や「給与前借り制度」があるかどうかを確認してみましょう。

これらは、金融機関を介さずに社内で資金を調達できる仕組みとして、一定規模の企業で導入されているケースがあります。

制度名	特徴
従業員貸付制度	会社が従業員に低金利または無利息でお金を貸し出す。社内審査でスムーズに利用可能。
給与前借り制度	働いた分の給与を支給日前に受け取れる。利息はかからない。

従業員貸付制度は、金利面での負担が少なく、信用情報に影響しないうえに、条件を満たせば比較的簡単に利用できる点が魅力です。

ただし、返済は給与から天引きされることが多く、退職時には残債の一括返済が求められる場合もあるため、事前に社内規定をよく確認しましょう。

一方、給与前借り制度は利息がかからず、急な出費への即時対応が可能な点がメリットです。

ただし、次回の給与から前借り分が差し引かれるため、手取りが減り生活に影響が出る可能性がある点にも注意が必要です。

いずれの制度も信用情報には一切影響しないため、金融機関に頼りたくない人や、社内に相談できる環境がある人には有力な選択肢となります。

どうしてもお金が必要なら家族や友人に頼んでみるのも1つの手段

どうしてもお金が借りられないときは、家族や親しい友人に相談して、一時的な支援をお願いするのも1つの選択肢です。

金融機関からの借入と異なり、利息や審査が不要で、すぐに資金を得られる可能性があるため、急ぎの場面では現実的な方法といえるでしょう。

ただし、金銭の貸し借りは人間関係に大きな影響を与えることもあるため、慎重な対応が求められます。

特に、返済時期や返済額を曖昧にしたまま借りてしまうと、誤解やトラブルの原因になりやすいので注意が必要です。

そのため、借りる際はあらかじめ返済の意思を明確に伝えることが大切です。

できれば、借用書を作成したり、返済計画を具体的に説明したりするなど、誠実な対応を心がけましょう。

民間でお金を借りられないときに頼るべき公的融資・支援制度

民間の金融機関でお金を借りられない場合は、公的融資や支援制度の活用を検討しましょう。

代表的な制度には、低所得者や生活困窮者向けの生活福祉資金貸付制度、住まいを失う恐れがある人に家賃を補助する住居確保給付金などがあります。

加えて、職業訓練中の生活費を支援する求職者支援資金融資や、ひとり親家庭向けの母子父子寡婦福祉資金貸付金など、家庭の状況に応じた制度も整備されています。

いずれの制度も、市区町村の福祉窓口や社会福祉協議会で相談や申請が可能です。

以下では、各制度の詳細を詳しく解説していきます。

無利子・低金利の公的融資制度	生活福祉資金貸付制度
	求職者支援資金融資
	母子父子寡婦福祉資金貸付金
収入がなくなったときの給付金制度	失業手当
	傷病手当金
特定の状況に応じた支援制度	生活困窮者自立支援制度
	奨学金返還期限猶予制度

生活福祉資金貸付制度を利用すれば無利子・低金利で借入できる

民間の金融機関から融資を受けられない場合は、公的支援制度である「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討しましょう。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象に、無利子または低金利で資金を貸し付ける制度です。

生活費、住宅費、医療費、教育費など、資金使途の幅が広く、急な出費への対応にも利用しやすいのが特徴です。

申請は、お住まいの自治体の社会福祉協議会（社協）が窓口となり、必要書類の提出と審査を経て貸付が決定されます。

制度自体は全国的に実施されており、利用件数も多く、多くの方が生活再建の手段として活用しています。

求職者支援資金融資は職業訓練を受けながら生活費を借りられる

就職活動中の人は、民間の金融機関で融資を受けられない場合でも、求職者支援資金融資を活用して職業訓練中の生活費を確保することが可能です。

求職者支援資金融資とは、ハローワークを通じて職業訓練を受講している人を対象に、訓練期間中の生活費を無利子または低金利で貸し付ける公的制度です。

対象は、離職中や収入が少ない人など、安定した収入がない人で、生活を維持しながらスキルアップ・再就職を目指す人向けに設計されています。

貸付額は、月額5万円または10万円×受講予定の訓練月数で決まり、金利は年3.0％と比較的低水準です。

利用するには、ハローワークで職業訓練受講給付金の支給決定を受けていること、および求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けていることなど、一定の条件を満たす必要があります。

条件に当てはまる人にとっては、無理なく生活を維持しながら再就職を目指せる現実的な支援策といえるでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金はひとり親家庭が対象の融資制度

民間の金融機関で融資を受けられない場合は、ひとり親家庭や寡婦を対象とした「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の活用を検討しましょう。

この制度は、対象となる母子家庭の母、父子家庭の父、配偶者と死別・離別した寡婦などの生活の安定や経済的な自立を支援することを目的とした公的融資制度です。

貸付の用途には、就職支援金、生活資金、就学支度金など全12種類の資金があり、就学から生活再建まで幅広く対応しています。

貸付条件は資金の種類や保証人の有無によって異なり、保証人がいれば無利子、いない場合でも年1.0％の低金利で利用可能です。

申請は、居住地の市区町村の福祉窓口で面談を行い、審査を経て決定されます。貸付までに1ヶ月以上かかる場合もあるため、早めの相談が望ましいでしょう。

返済能力と必要性が認められれば、教育や生活再建のための強力な支援手段となります。

会社を退職した人は失業手当で一定期間の生活資金を得られる

会社を退職した人であれば「失業手当」を活用して、一定期間の生活資金を確保できる可能性があります。

失業手当とは、雇用保険に加入していた人が、離職後にハローワークで求職活動を行うことを条件に支給される制度です。

受給するには、離職前の雇用期間が原則12ヶ月以上あること、および働く意思と能力があることが条件となります。

退職理由によって給付開始時期が異なりますが、2025年4月から制度が改正され、自己都合退職者の給付制限期間が短縮されました。

• 会社都合退職：7日間の待機期間後に受給開始（従来どおり）
• 自己都合退職：7日間の待機期間＋1ヶ月後に受給（従来は＋2ヶ月）

この変更により、自己都合退職でも早めに資金を受け取れるようになった点は大きなメリットです。

失業手当の利用には、ハローワークへの来所と手続きが必要ですが、利息負担なしで資金を確保できる重要な選択肢といえるでしょう。

病気やケガで働けない場合は傷病手当金の申請を検討しよう

病気やケガによって働けなくなり、民間からの借入も難しい場合は、公的制度である「傷病手当金」の申請を検討する価値があります。

傷病手当金とは、健康保険に加入している会社員や公務員が、療養のために仕事を休んだ際に支給される所得補償制度です。

連続する3日間の待機期間のあと、4日目以降の休業日から最長1年6ヶ月間まで支給を受けられます。

支給額は、直近12ヶ月間の平均月給÷30日×3分の2が1日あたりの金額の目安です。

申請には、医師の意見書や会社の証明書などが必要ですが、給与が支給されない期間の生活費を補う重要な支援策となります。

働けない状況が長引く場合でも、収入の目途が立つ貴重な制度なので、まずは加入している健康保険組合や会社の人事担当に相談してみましょう。

生活困窮者自立支援制度は住居費用の包括的な支援を受けられる

民間の金融機関からの借入が難しく、生活に困っている場合は、「生活困窮者自立支援制度」を活用することで住居費用を含めた包括的な支援を受けられる可能性があります。

この制度は、生活に困窮する人の自立を支援するために、就労支援や家計改善支援に加え、住居を失うおそれがある人に対して「住居確保給付金」の支給を行っています。

支給が決定されると、一定期間にわたり家賃相当額が自治体から大家に直接支払われ、住まいを維持しながら生活再建に取り組むことができます。

生活困窮者自立支援制度の目的は、生活の土台である住環境を安定させたうえで、自立に向けた支援プランを柔軟に提供することです。

そのほかにも、就労準備支援や一時生活支援など、自身の状況に応じて必要な支援を組み合わせて受けることが可能です。

相談窓口は、各自治体の福祉課や自立相談支援機関に設置されており、電話だけでなくメールでも問い合わせが可能です。

奨学金の返済に困っているなら返済期限猶予制度の利用が有効

奨学金の返済困っているなら、「返済期限猶予制度」の利用を検討することをおすすめします。

この制度は、失業・病気・災害・経済的困難など、やむを得ない理由で返済が困難な人を対象に、一定期間返済を猶予する仕組みです。

猶予期間の上限は通算10年までで、審査により承認された期間は返済義務が一時的に停止されます。

猶予期間中は、延滞金の加算や督促の連絡も発生せず、生活再建に向けた準備を整える時間を確保できます。

さらに、令和5年（2023年）3月からは、郵送に加えてインターネット申請にも対応しており、以前より手続きが簡便になっています。

早めに申請することで延滞や信用情報への悪影響を防ぎつつ、精神的な負担も軽減できる制度です。

奨学金の返済が厳しいと感じたら、まずは日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトやコールセンターを確認し、手続きを行いましょう。

行政やNPO団体に相談すると状況に合った制度を紹介してくれる

民間でお金を借りられない場合は、自分だけで制度を探そうとせず、行政機関やNPO団体に相談することも有効な対処法です。

各自治体の福祉窓口や社会福祉協議会、生活困窮者支援を行うNPO団体では、相談者の状況に応じて最適な公的制度を紹介してくれます。

たとえば、生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金、生活困窮者自立支援制度など、複数の制度を組み合わせて活用することも可能です。

加えて、家計管理の見直しや生活再建に向けた支援プランの作成など、実生活に即した具体的なサポートも受けられます。

経済的に厳しい状況に陥っている人ほど、一人で悩まず、早めに専門機関へ相談することが生活再建の第一歩となります。

本当にどこからも借りられないときに最終手段となる方法は？

まず、借金の返済が困難な場合には債務整理の選択肢があります。

法テラスを通じて、費用を抑えて弁護士や司法書士に無料相談が可能で、専門家の助言を受けながら、自己破産や任意整理などの法的手続きを検討できます。

債務整理を行うことで、借金の減額や返済義務の免除が認められるケースもあり、再スタートを切るための現実的な手段です。

また、収入が途絶えて生活が困難な場合には「生活保護」の申請も選択肢となります。

生活保護は、最低限の生活を維持するために必要な費用を国が支給する制度で、病気や失業などで働けない状況でも支援を受けることができます。

困窮状態を放置せず、公的に認められた制度を正しく活用して、生活の再建を目指すことが大切です。

以下では、それぞれの制度について、具体的な内容と申請方法を詳しく解説します。

おまとめローンや借り換えローンで毎月の返済額を抑える

お金が借りられないときは、まずは既存の借入を見直し、「おまとめローン」や「借り換えローン」を利用することで、毎月の返済負担を軽減できる場合があります。

種類	仕組み
おまとめローン	複数の借入を一本化し、1つのローンで返済する
借り換えローン	高金利の借入から低金利のローンに乗り換える

おまとめローンは、複数社からの借入を1本化することで、返済日や金利の管理がシンプルになり、結果として金利が下がることもあります。

特に、異なる金利や返済日に対応している人にとっては、管理の手間が減る大きなメリットがあります。

ただし、返済期間が長くなることで総返済額が増える可能性がある点や、新たな借入が制限される場合もある点には注意が必要です。

借り換えローンは、すでに契約している高金利のローンを、より低金利のローンに切り替える方法で、毎月の支払額を抑えながら返済プランを見直せるのが利点です。

ただし、借り換えには事務手数料や保証料などの諸費用がかかることもあり、手続きには必要書類の提出など一定の手間も伴います。

いずれのローンも新たな審査が必要であり、信用情報や収入状況によっては利用できないケースもあります。

そのため、金融機関ごとに金利・手数料・条件を比較したうえで、自分に最も合ったローンを選ぶことが重要です。

生活再生ローンは多重債務者向けの生活再建支援を行っている

お金を借りられないときの最終手段のひとつとして、「生活サポート基金」が提供する生活再生ローンの利用を検討することができます。

生活再生ローンとは、多重債務に苦しむ人の生活再建を目的とした支援型ローンです。

公的制度ではないものの、営利を目的としない一般社団法人が運営しているため、金利は比較的低く設定されています。

主な用途としては、消費者金融など複数の借入を一本化する「債務整理後の立て直し資金」や「生活再建資金」などが対象です。

そのため、一般の金融機関では融資を受けられない人でも、再出発に必要な資金を得られる可能性があります。

ただし、利用には審査が必要であり、面談や生活改善計画の提出などが求められます。

事前に家計状況を整理し、現実的な返済計画を立てたうえで申請することが重要です。

法テラスに無料相談して専門家のアドバイスを受けよう

本当にどこからもお金を借りられず、生活が行き詰まっている場合は、法テラスへの相談を検討してみましょう。

法テラス（日本司法支援センター）とは、経済的に困っている人を対象に、弁護士や司法書士による無料の法律相談を提供する公的機関です。

相談内容は、債務整理、自己破産、生活保護の申請など多岐にわたり、相談者の状況に応じた具体的な支援策を提案してもらえます。

無料相談は原則として1件につき3回まで可能で、さらに弁護士費用などを一時的に立て替える「民事法律扶助制度」の利用もできます。

この制度を利用するには審査が必要ですが、条件を満たせば初期費用の負担を抑えて法的手続きを進めることが可能です。

借金や生活再建に関する悩みを抱える人でも、誰にも知られず安心して専門家に相談できる窓口として、法テラスは大きな支えになります。

どこからも借りられないときの最終手段として債務整理を行う

本当にどこからもお金を借りられず、返済も困難な状況に陥っている場合は、「債務整理」という法的な手続きを検討することが重要です。

債務整理とは、借金の減額や返済義務の一部または全額を、法的に見直してもらう制度で、債務者の生活再建を目的としています。

主な手続きには、任意整理や個人再生、自己破産の3つの方法があります。

いずれの手続きも、弁護士や司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

費用はかかりますが、分割払いや法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立替も可能です。

借金に悩み続けるのではなく、早期に法的な解決策を検討することで、生活を立て直す第一歩を踏み出すことができます。

任意整理は裁判所を通さず交渉で返済負担を軽減できる

任意整理は、裁判所を介さずに金融機関（債権者）と直接交渉し、返済条件を見直すことで負担を軽減する債務整理の方法です。

具体的には、将来利息や遅延損害金のカット、毎月の返済額の調整などを交渉によって決定し、返済の目途を立て直すことを目的とします。

手続きが比較的シンプルで、裁判所を通さないため周囲に知られにくいというメリットがあり、交渉対象の債権者を選べる柔軟性もあります。

ただし、元金自体は減額されないため、収入が不安定な人にとっては返済が難しくなるリスクもあります。

また、債権者によっては交渉に応じないケースがあるほか、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録されるため、
一定期間（通常5年間程度）はクレジットカードの利用や新規ローンの契約が制限されます。

任意整理は、比較的安定した収入があり、借金を整理しながら完済を目指したい人に向いている手続きです。

個人再生は財産を守りながら大幅な借金減額が可能

個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減額しつつ、住宅や車などの財産を手元に残したまま債務整理ができる方法です。

最大の特徴は住宅ローンを除く借金をおよそ5分の1～10分の1まで減額できる可能性がある点で、持ち家を維持したい人や一定の資産を保持したい人にとって有効な選択肢です。

そのため、住宅ローンを抱える人でも生活を立て直しながら計画的に返済を進めることができます。

ただし、保証人がいる借金については、債務者本人が個人再生をしても保証人に請求が及ぶ可能性がある点には注意が必要です。

また、手続きには裁判所への申立て・再生計画の作成・債権者の同意など、一定の時間と手間がかかります。

任意整理と同様、信用情報機関には事故情報として登録されるため、手続き後5～7年間はクレジットカードや新たなローンの利用が制限されます。

ある程度の収入が継続的に見込まれ、財産を残したまま返済負担を軽減したい人に向いた手続きといえるでしょう。

自己破産は支払い義務をゼロにする最後の手段

自己破産は、裁判所を通じてすべての借金の支払い義務を免除してもらう法的手続きであり、債務整理の中でも最も強力な方法です。

借金がゼロになるという点で、返済の目途がまったく立たない場合の最後の手段として活用されます。

生活を完全に立て直すチャンスを得られる一方で、最低限の生活に必要な資産は法律によって保護され、全てを失うわけではありません。

ただし、以下のようなデメリットも伴います。

• 官報に氏名・住所が掲載される
• クレジットカードやローンの利用が約7年間制限される
• 家族や勤務先に知られる可能性が高く、精神的な負担も大きい

また、税金や養育費など、一部の債務は自己破産でも免責の対象外となるため注意が必要です。

すべての借金に行き詰まり、ほかの債務整理でも対応できないと判断された場合に、自己破産は有効な選択肢となります。

受給条件を満たしていれば生活保護を受けるのも選択肢の1つ

本当にどこからもお金を借りられず、生活が成り立たない場合は、「生活保護」の申請を検討することも重要な選択肢のひとつです。

生活保護とは、収入や資産が一定以下で自立した生活が困難な人に対し、国が最低限度の生活を保障する制度です。

支給内容は生活状況に応じて以下の8種類に分類され、それぞれ必要な費用をカバーします。

種類	適用される費用
生活扶助	日常生活に必要な衣食などの費用
住宅扶助	家賃や住居の維持に関する費用
教育扶助	義務教育にかかる費用
介護扶助	介護保険サービスの自己負担分
医療扶助	診察・治療・入院など医療にかかる費用
出産扶助	出産で必要となる費用
生業扶助	就職活動や技能取得にかかる費用
葬祭扶助	葬儀にかかる最低限の費用

受給には一定の条件がありますが、働けない事情がある人や収入の減少、住居喪失の恐れがある場合も対象になり得ます。

また、厚生労働省は「必要書類が揃っていなくても申請できる」ことを明言しており、まずは早めに福祉事務所へ相談することが大切です。

生活保護の申請をするにあたっては、原則として、氏名や住所又は居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出していただく必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することができます。

生活保護制度｜厚生労働省

生活保護の利用は最終手段とされがちですが、いわば「最後の砦」であり、決して恥ずべきものではなく誰にでも保障された正当な支援制度です。

本当にお金が借りられない状況でも絶対にやってはいけない行為

本当にお金が借りられず、追い詰められた状況にあっても、絶対に手を出してはいけない行為がいくつかあります。

まず代表的なのが、借金を返すためにさらに借金を重ねる「自転車操業」です。

一時的に支払いをしのげても、返済額は雪だるま式に増え、状況はさらに悪化していきます。

また、虚偽の情報を使って融資を申し込むのも危険です。信用情報に重大な傷がつくうえ、最悪の場合「詐欺」と判断され、刑事事件に発展するリスクもあります。

さらに、闇金やSNS経由の個人間融資、裏バイト、クレジットカード現金化といった違法またはリスクの高い手段にも注意が必要です。

これらに手を出すと、高金利被害・詐欺被害・犯罪への加担など深刻なトラブルに巻き込まれる危険性が非常に高くなります。

どんなに切羽詰まっていても、正規の制度や公的支援を活用し、健全な方法で解決を目指すことが最終的に自分を守ることにつながります。

以下では、これらの絶対に避けるべき行為について、それぞれの危険性を詳しく解説します。

借金返済のために借金を重ねる自転車操業は根本的な解決にならない

本当にお金が借りられない状況でも、借金の返済を目的に新たな借金を繰り返す「自転車操業」は絶対に避けるべき行為です。

一時的に資金を確保できたとしても、返済額と利息が雪だるま式に増え、状況はさらに悪化します。

とくに、消費者金融やカードローンを複数利用することで、多重債務に陥るリスクが急激に高まります。

多重債務は、返済しきれない負債を抱えこむだけでなく、信用情報に傷がつく原因にもなり、将来的な金融取引に大きな支障をきたします。

また、自転車操業は精神的なストレスも大きく、最終的には経済的・心理的な破綻に繋がる危険性があります。

こうした悪循環を断ち切るには、借金を繰り返すのではなく、支出の見直しや公的支援の活用、債務整理といった抜本的な対策を検討すべきです。

問題を先送りせず、早めに根本的な解決を図ることが、将来的な再出発への第一歩になります。

審査に通らないからといって虚偽申告で借入を申し込むのは違法になる

借入審査に通らないからといって、年収や勤務先、借入状況などを偽って申し込む「虚偽申告」は絶対に避けるべき行為です。

金融機関は、審査の過程で信用情報機関への照会や在籍確認などを通じて、申告内容の真偽を厳密にチェックしています。

そのため、虚偽が発覚すれば審査に落ちるだけでなく、信用情報に重大なマイナス情報として記録され、今後の金融取引にも悪影響が及びます。

さらに、虚偽申告で融資を受けた場合、「詐欺罪」に問われる可能性がある重大な違法行為です。

（詐欺）第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

刑法｜e−Gov 法令検索

仮に虚偽申告で融資を受けられたとしても、返済能力を超える借金は早晩行き詰まり、破産に至るリスクが高まります。

法的リスクと生活破綻の両方を回避するためにも、正直な情報をもとに、利用可能な支援制度や債務整理など健全な再建策を検討することが重要です。

闇金で借入すると法外な金利を要求されるリスクが非常に高い

闇金（ヤミ金融）からの借入は、法外な金利を課せられる違法な取引であり、絶対に利用してはいけません。

闇金とは、貸金業の登録を受けずに営業している違法業者のことで、法定金利（年20.0％）を大きく超える金利で貸し付けを行います。

正規の貸金業者では月1回の返済が一般的ですが、闇金は1週間〜10日ごとの頻繁な返済を求める「トイチ」「トゴ」などと呼ばれる超高金利契約を強要することが多くあります。

その結果、数万円の借入が短期間で数十万円に膨れ上がるケースもあり、返済不能に陥るリスクが極めて高いのです。

さらに、返済が滞ると、本人だけでなく、家族や職場に対しても執拗な取り立てや嫌がらせを行うなど、日常生活に深刻な悪影響を及ぼします。

どれだけ切迫した状況であっても、闇金への借入は問題の解決どころか、状況をさらに悪化させる危険な選択肢です。

もし闇金と関わってしまった場合は、すぐに消費生活センターや弁護士などの専門機関に相談することが重要です。

SNSを通じた個人間融資や裏バイトはトラブルの温床なので厳禁

SNSなどを通じた個人間融資や、「誰でも簡単に稼げる」とうたう裏バイトは、詐欺や犯罪に巻き込まれるリスクが非常に高く、絶対に手を出してはいけません。

近年では、個人間融資と称しながら実際は闇金業者だったり、借主の個人情報や口座情報を抜き取る詐欺的手口が横行しています。

実際に、国民生活センターには「個人融資掲示板で知り合った相手と直接会ってお金を借りたが、返済後も追加請求が続いた」といった相談が多数寄せられています。

一方、裏バイトでは、報酬が支払われない、過酷な労働を強いられる、犯罪行為に加担させられるなど、深刻なトラブルが後を絶ちません。

中には、名義貸しや運び屋、詐欺の実行補助といった内容で、知らぬ間に刑事責任を問われる事態に発展するケースもあります。

どれほどお金に困っていても、このような違法性の高い不透明な手段に頼るのではなく、正規の制度や公的支援を活用することが、自分の身を守る唯一の選択肢です。

クレジットカードの現金化は規約に違反するため違法性が高い

クレジットカードの現金化は、利用規約に反する行為であり、法的にも違法性が高いため、絶対に行うべきではありません。

現金化は、表向きには商品を購入し、それを転売して現金を得るという形式をとりますが、多くの場合でカード会社の利用規約に反しており、厳しく規制されています。

このような行為が発覚すると、以下のような厳しい措置を受ける可能性があります。

• クレジットカードの利用停止・強制解約
• 残債の一括請求
• 信用情報への傷（事故情報として登録）

さらに、現金化業者を利用した場合は、非常に高額な手数料が差し引かれ、手元に残る金額がごくわずかになるケースがほとんどです。

また、偽装取引や詐欺まがいのトラブルに巻き込まれるリスクもあり、刑事事件に発展する可能性すらあります。

一時的な資金を得るために現金化に手を出すことは、経済的にも法的にも非常にリスクの高い選択です。